○利府町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成24年7月23日

告示第40号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項の規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)に対し、町が予算の範囲内で特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉に資することを目的とする。

(平27告示21・平30告示75・令3告示27・一部改正)

(対象者及び用具)

第2条 給付の対象となる者の要件及びその用具は、小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱(平成29年5月30日付け健発0530第12号。以下「総合支援事業実施要綱」という。)の定めるところによるものとする。

(平27告示21・平27告示71・令3告示27・一部改正)

(給付の申請及び決定)

第3条 用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童の保護者(以下「保護者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)、小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及び対象者の扶養義務者全員の前年分所得税又は当該年度分市町村民税の課税額を証明する書類を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、当該小児慢性特定疾病児童の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を調査し、速やかに小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成して、用具の給付の可否を決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により給付を決定したときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)により保護者に通知するものとする。

4 町長は、第2項の規定により給付しない決定をしたときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(平27告示21・平30告示75・一部改正)

(用具の給付)

第4条 前条第2項の規定により用具の給付を決定された保護者は、同条第3項により交付を受けた当該給付券を給付券に記載された納入業者に提出し、用具の給付を受けるものとする。

2 用具を受領した保護者は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具受領書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(平27告示21・平30告示75・一部改正)

(費用の負担)

第5条 用具の給付を受けた保護者(以下「受給保護者」という。)は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

2 受給保護者が負担する費用の額は、総合支援実施要綱の定める基準によるものとし、納入業者に対し、直接支払うものとする。

(平27告示21・一部改正)

(費用の支払)

第6条 町長は、納入業者からの請求により、用具の価格から前条第2項により受給保護者が直接業者に支払った額を控除した額を、当該業者に支払うものとする。

2 納入業者は、前項による費用の請求をするときは、給付券を添付して行うものとする。

(用具の管理)

第7条 受給保護者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、受給保護者が前項に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(給付台帳の整備)

第8条 町長は、用具の給付状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(平27告示21・平30告示75・一部改正)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年7月23日から施行する。

附 則(平成27年告示第21号)

この告示は、平成27年3月13日から施行する。

附 則(平成27年告示第71号)

この告示は、平成27年9月16日から施行する。

附 則(平成30年告示第75号)

この告示は、平成30年8月30日から施行する。

附 則(令和3年告示第27号)

この告示は、令和3年3月19日から施行する。

(平27告示21・全改、平30告示75・一部改正)

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(平27告示21・全改、平30告示75・一部改正)

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(平27告示21・全改、平30告示75・一部改正)

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(平27告示21・全改、平30告示75・一部改正)

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利府町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成24年7月23日 告示第40号

(令和3年3月19日施行)