2　町長は、前項の申請書を受理したときは、当該小児慢性特定疾病児童の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を調査し、速やかに小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成して、用具の給付の可否を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により給付を決定したときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定により給付しない決定をしたときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　用具を受領した保護者は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具受領書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

2　受給申請者が負担する費用の額は、総合支援事業実施要綱の定める基準によるものとし、納入業者に対し、直接支払うものとする。

2　納入業者は、前項による費用の請求をするときは、給付券を添付して行うものとする。

2　町長は、受給申請者が前項に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

この要綱は、平成24年7月23日から施行する。

この告示は、平成27年3月13日から施行する。

この告示は、平成27年9月16日から施行する。

この告示は、平成30年8月30日から施行する。

この告示は、令和3年3月19日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの要綱の告示によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の利府町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定による様式第4号及び様式第6号は、当分の間、この告示による改正後の利府町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定によるものとみなす。