(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第8項に規定する支給決定障害者が、法第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスを受けたときに生じる当該支給決定障害者が行う特例介護給付費又は特例訓練等給付費の立替え、町への特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求の手続等の負担について、これらの負担を軽減することにより、障害者の福祉の向上を図るため、基準該当障害福祉サービス事業所が特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領をすることができるようにすることとし、その基準該当障害福祉サービス事業所の登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認められる事業者を、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領をすることができる基準該当障害福祉サービス事業者として登録することができる。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス等の規定基準を満たし、指定障害福祉サービス事業の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、法第5条第1項に規定する障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、指定障害福祉サービス等基準に基づき審査し、登録の可否を決定し、基準該当障害福祉サービス事業所登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条各号(第3号は除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について、町長に対し基準該当障害福祉サービス事業所登録事項変更届出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第7条　登録事業者は、法第30条第1項に該当する場合に支給する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領について、支給決定障害者からあらかじめ特例介護給付費・特例訓練等給付費代理受領に関する委任を受け、その旨を町長に申し出ている場合において、支給決定障害者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　町長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関し、必要があると認めるときは、当該支給に係る登録事業者及びその従事者又はこれらの者であったものに対し、報告又は文書その他の物件等の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し、出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報も含む。)のうち、次に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(補則)

第11条　この規則に掲げるもののほか、基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関し必要な事項は、別に定める。