○利府町暴力団排除条例

平成24年12月10日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団排除に関して基本理念を定め、町の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のための町の基本的な施策等について定め、もって町民生活の安全と平穏を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団排除 町内において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第32条第3項に規定する暴力排除活動を促進し、及び公共工事等における措置等を講ずることにより、暴力団により町民生活及び事業活動に生じ、又は生ずるおそれがある不当な影響を排除することをいう。

(2) 暴力団 法第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団員等 次のいずれかに該当する者をいう。

 暴力団員

 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 法人その他の団体であって、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに又はのいずれかに該当する者があるもの

(5) 暴力団排除活動 暴力団排除のための活動をいう。

(6) 県暴力追放運動推進センター等 法第32条の3第1項の規定により公安委員会から宮城県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体をいう。

(7) 公共工事等 町が発注する建設工事その他の町の事務又は事業をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除は、社会全体として、暴力団が町民生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、県暴力追放運動推進センター等との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(公共工事等における措置)

第5条 町は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を町が実施する入札に参加させないことその他の公共工事等からの暴力団排除のために必要な措置を講ずるものとする。

2 町は、公共工事等に係る契約において、当該契約の相手方が暴力団員等を下請契約(当該契約に係る業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入に係る契約をいう。以下同じ。)の相手方としないことその他の暴力団排除のために必要な措置を講ずる旨を定めるものとする。

3 町は、公共工事等に係る契約において、当該契約(下請契約を含む。以下この項において同じ。)の相手方が当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、県に報告するとともに、所轄警察署に通報することその他の暴力団排除のために必要な協力を行う旨を定めるものとする。

(暴力団排除活動に対する支援)

第6条 町は、町民が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むことができるよう、町民に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(県及び他の市町村との連携)

第7条 町は、暴力団排除に関する施策の推進に当たっては、県及び他の市町村との連携を図るものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

利府町暴力団排除条例

平成24年12月10日 条例第16号

(平成25年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 交通安全対策・生活安全
沿革情報
平成24年12月10日 条例第16号