(趣旨)

第1条　町は、東日本大震災による津波により住宅に被害を受けた町民等に対する住宅の再建等の支援を図るため、当該町民等が住宅の再建等に要する経費について、当該者に対し、予算の範囲内において東日本大震災に係る津波被災住宅再建支援補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「住宅」とは、人の居住の用に供する一戸建ての家屋(人の居住の用に供する家屋の部分が人の居住の用以外の用に供する家屋の部分の2分の1以上の家屋を含む。)及び共同住宅をいう。

(交付対象等)

第3条　津波被災住宅嵩上げ及び津波被災住宅再建支援補助金(以下この章において「補助金」という。)の対象者、対象となる経費及び補助額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助の対象となる嵩上げ及び住宅の再建が、建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、その他の法令(条例を含む。)に違反している場合、他市町村の東日本大震災に伴う被災者住宅再建支援に関する補助金等の交付を受ける若しくは受けている場合、その他補助金の交付を受けることが不適当と町長が判断した場合は、補助の対象としない。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、東日本大震災に係る津波被災住宅再建支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに、様式第5号により補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、前条の補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、様式第10号により速やかに実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、補助事業の完了の報告を受けた場合においては、提出のあった書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、様式第12号により交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の補助金の額の確定後に補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(交付対象等)

第11条　津波浸水区域からの転入者住宅再建支援補助金(以下「転入者住宅再建補助金」という。)の対象者、対象となる経費及び補助額は、別表第3のとおりとする。ただし、補助の対象となる住宅の再建が、建築基準法、都市計画法、その他の法令(条例を含む。)に違反している場合、その他補助金の交付を受けることが不適当と町長が判断した場合は、補助の対象としない。

(交付の申請及び請求)

第12条　転入者住宅再建補助金の交付の申請をしようとする者は、東日本大震災に係る津波被災住宅再建支援補助金交付申請書兼請求書(様式第13号。次項において「補助金交付申請書兼請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、前条に基づく補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、速やかに、様式第14号により補助金の交付の決定及び確定をするものとする。

(帳簿及び書類の備付け等)

第14条　この規則の規定により津波被災住宅嵩上げ及び津波被災住宅再建支援補助金及び転入者住宅再建支援補助金の交付を受けた者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え付け、これを当該補助事業の完了又は廃止した翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この規則による津波被災住宅嵩上げ及び津波被災住宅再建支援補助金及び転入者住宅再建支援事業費補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(実施細目)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。