(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センター(同条第1項に規定する地域包括支援センターをいう。次条第1項において同じ。)の設置者が包括的支援事業(同項に規定する包括的支援事業をいう。次条第1項において同じ。)を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(包括的支援事業の基本方針)

第2条　地域包括支援センターは、次条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保険医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数)

第3条　1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(介護保険法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下この条において同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(地域包括支援センター運営協議会が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次のとおりとする。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。