(趣旨)

第1条　保育の必要性の認定基準については、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(市町村が定める保育必要性の事由)

第2条　府令第1条の5第1号の月を単位に市町村が定める時間は、1月当たりの就労時間が64時間とする。

(市町村が定める求職期間)

第3条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、保育の必要性の認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。