(趣旨)

第1条　この規則は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、実施要綱別記2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象となる者、事業及び交付金額等は、実施要綱別記2の規定によるものとする。

(交付申請)

第3条　協力金(地域集積協力金を除く。)の交付を受けようとする者は、実施要綱別記2に定められた交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、申請者に機構集積協力金決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(協力金の請求)

第5条　前条の規定による交付決定通知を受けた交付対象者は、機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(検査)

第7条　町長は、必要があると認めたときは、交付対象者に対して事業の執行に関する必要な事項について、関係職員により立入検査を行うことができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。