2　過誤納金還付通知書を受理した納税義務者又は特別徴収義務者は、過誤納金口座振込依頼書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、法第321条の8第32項に規定する法人の町民税の還付又は充当をするときは、納税義務者に対し法人町民税還付(充当)通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

2　前項に規定する家屋で所有者に変更が生じたときは、家屋異動届出書(様式第9号)により町長に届出なければならない。

2　法第9条の2第2項後段の規定による通知は、様式第13号とする。

3　条例第2条第3号に規定する納付書は、様式第14号とする。

4　条例第2条第4号に規定する納入書は、様式第15号とする。

5　法第15条第3項の規定による徴収猶予に関する申請は、様式第16号とする。

6　法第15条第5項の規定による徴収猶予に関する期間延長の申請は、様式第17号とする。

7　法第15条の2の3第2項の規定による申請は、様式第18号とする。

8　法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予に関する申請は、様式第19号とする。

9　法第16条の6の2第2項の規定による換価の猶予の期間延長に関する申請は、様式第20号とする。

10　法第17条の2第5項の規定による通知は、様式第21号によるものとする。

11　法第20条の10の規定による請求は、様式第22号とする。

12　法第20条の10に規定する証明書は、様式第23号とする。

13　条例第25条第1項、条例第64条第1項、条例第106条第1項及び条例第132条第1項に規定する納税管理人申告書は、様式第24号とする。

14　条例第25条第1項、条例第64条第1項、条例第106条第1項及び条例第132条第1項に規定する納税管理人承認申請書は、様式第25号とする。

15　条例第25条第2項、条例第64条第2項、条例第106条第2項及び条例第132条第2項に規定する申請書は、様式第26号とする。

16　条例第25条第2項、条例第64条第2項、条例第106条第2項及び条例第132条第2項の規定による届出は、様式第27号とする。

17　法第319条の2第1項及び条例第41条に規定する納税通知書は、様式第28号とする。

18　法第321条の4第1項後段の規定による通知は、様式第28号の2によるものとする。

19　法第321条の4第5項の規定による申出は、様式第29号とする。

20　法第321条の5第4項の規定による指定は、様式第30号とする。

21　法第321条の11第4項の規定による通知は、様式第31号とする。

22　法第329条第1項、法第335条、法第371条第1項、法第463条の5第1項、法第463条の25第1項及び法第726条第1項に規定する督促状は、様式第32号とする。

23　条例第46条の3に規定する申請書は、様式第33号とする。

24　条例第46条の4に規定する届出書は、様式第34号とする。

25　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号)第3条第1項及び条例第51条第2項に規定する申請書は、様式第35号とする。

26　条例第55条、条例第56条、条例第57条、条例第58条及び条例第58条の2に規定する申告書は、様式第36号とする。

27　条例第59条の規定による申告は、様式第37号とする。

28　条例第63条の2第1項に規定する申出書は、様式第38号とする。

29　条例第63条の3第1項に規定する申出書は、様式第39号とする。

30　条例第63条の3第2項に規定する申出書は、様式第40号とする。

31　条例第63条の3第3項の規定による申出は、様式第41号とする。

32　法第364条第2項及び条例第68条第2項に規定する納税通知書は、様式第42号とする。

33　条例第71条第2項に規定する申請書は、様式第43号とする。

34　条例第74条第1項に規定する申告書は、様式第44号とする。

35　条例第74条の2第1項に規定する申告書は、様式第45号とする。

36　法第364条第3項において規定する課税明細書は、様式第46号とする。

37　法第417条第1項及び法第435条第1項の規定による通知は、様式第47号とする。

38　法第422条の3の規定による通知は、様式第48号とする。

39　法第446条第2項に規定する納税通知書は、様式第49号とする。

40　条例第89条第2項に規定する申請書は、様式第50号とする。

41　条例第90条第2項に規定する申請書は、様式第51号とする。

42　条例第90条第3項に規定する申請書は、様式第52号とする。

43　条例第91条第3項に規定する証明書は、様式第53号とする。

44　条例第91条第4項に規定するひな型は、様式第54号、様式第54号の2及び様式第54号の3とする。

45　条例第100条に規定する申請書は、様式第55号とする。

46　法第480条第4項、法第483条第7項及び法第484条第5項の規定による通知は、様式第56号とする。

47　条例第105条に規定する申告書は、様式第57号とする。

48　法第533条第4項の規定による通知は、様式第58号とする。

49　条例第139条の3第2項に規定する申請書は、様式第59号とする。

50　条例第145条第3項に規定する納入申告書は、様式第60号とする。

51　条例第149条の規定による申告は、様式第61号とする。

52　法第701条の9第4項の規定による通知は、様式第62号とする。

53　条例附則第10条の3第1項に規定する申告書は、様式第63号とする。

54　条例附則第10条の3第2項に規定する申告書は、様式第64号とする。

55　条例附則第10条の3第8項に規定する申告書は、様式第65号とする。

56　条例附則第10条の3第9項に規定する申告書は、様式第66号とする。

57　条例附則第10条の3第10項に規定する申告書は、様式第67号とする。

58　条例附則第10条の3第12項に規定する申告書は、様式第68号とする。

59　条例附則第10条の3第13項に規定する申告書は、様式第69号とする。

60　条例附則第10条の3第14項に規定する申告書は、様式第70号とする。

61　条例附則第10条の3第15項に規定する申告書は、様式第71号とする。

62　条例附則第10条の3第16項に規定する申告書は、様式第72号とする。

2　第13条の規定は、前項第1号に規定する身体障害者等について準用する。この場合において、同条ただし書中「が所有する軽自動車で年齢18歳未満の者又は身体障害者等と生計を1にする者が所有する軽自動車並びに身体障害者等と生計を1にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する」とあるのは「と生計を1にする者が取得する3輪以上の軽自動車並びに身体障害者等と生計を1にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する3輪以上の」と、同条第3号中「条例第90条第2項に規定する申請書を提出する日」とあるのは「条例第81条の7第1項の規定により環境性能割を申告納付すべき期限」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(軽自動車税の環境性能割の経過措置)

2　この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この規則の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、第1条の規定による改正後の利府町地方税法施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による様式第6号は、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の一部を改正する規則の規定による様式第6号とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による様式第51号及び様式第60号は、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定による様式第51号及び様式第60号とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による様式第5号及び様式第6号は、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定による様式第5号及び様式第6号とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による様式第6号は、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定による様式第6号とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定によるものとみなす。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による様式第54号及び様式第54号の2(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車に交付した標識に限る。)は、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定による様式第54号の3とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町地方税法施行細則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後の利府町地方税法施行細則の規定によるものとみなす。