2　年度途中に教育・保育施設への支給認定の申請があった場合は、町長は、次に掲げる事項を考慮し教育・保育給付の実施を決定する。

2　選考委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は保健福祉部子ども支援課長をもって充て、副委員長は委員長が指定する者をもって充てる。

3　副委員長は、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。

4　選考委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

5　選考委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

6　選考委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項にかかわらず、育児休業の対象の子どもが満1歳を超えて育児休業を取得する場合は、支給認定子どもの支給認定の継続は行わない。ただし、育児休業にかかる子どもについて教育・保育施設の支給認定の申請を行ったが当該児童を受け入れられないために育児休業を延長した場合又は支給認定子どもが小学校就学前1年間にある場合については、この限りではない。

2　障害児の保護者は、支給認定の申請を行う場合は、心身状況書(様式第1号)を提出する。

3　前項の申請に係る障害児について、集団での教育・保育の可否等を判断するため、町長が指定した教育・保育施設において体験教育・保育を行うものとする。

4　体験教育・保育を実施した教育・保育施設は、体験教育・保育記録(様式第2号)を作成し、選考委員会へ速やかに提出するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱の規定は、平成27年度分の支給認定の選考から適用し、平成26年度分の入所選考については、なお従前の例による。

(利府町保育所入所基準要綱の廃止)

3　利府町保育所入所基準要綱(平成20年利府町告示第38号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、平成29年度分の入所選考から適用し、平成28年度分の入所選考については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、平成29年6月入所分以降の選考から適用し、平成29年5月入所分以前の選考については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、平成31年度入所分以降の選考から適用し、平成30年度入所分以前の選考については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の利府町保育を必要とする子どもの選考基準を定める要綱の規定は、令和3年度入所分の選考から適用し、令和2年度入所分以前の選考については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの要綱の告示によるものとみなす。