(1)　災害時における世帯の主たる生計維持者が死亡し、若しくは重篤な傷病を負い、又は行方が不明となったとき　令和元年度分の国民健康保険税にあっては令和元年10月12日から令和2年3月31日までの間に条例第17条第1項又は第4項に規定する納期(国民健康保険税額について条例第19条の規定により特別徴収の方法により徴収する場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する国民健康保険税額(以下「災害時納期未到来税額」という。)、令和2年度分の国民健康保険税にあっては令和2年4月分から同年9月分までに相当する月割算定額(国民健康保険税額を月割によって算定した額をいう。)(以下「令和2年度月割算定額」という。)の全額の免除

(2)　災害時における世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当するとき　令和元年度分の国民健康保険税にあっては令和元年度対象保険税額(当該世帯に属する国民健康保険の被保険者全員について算定した災害時納期未到来税額に減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年中の所得の合計を乗じて得た額を当該世帯の平成30年の合計所得金額で除して得た額をいう。)に、令和2年度分の国民健康保険税にあっては令和2年度対象保険税額(当該世帯に属する国民健康保険の被保険者全員について算定した令和2年度月割算定額に減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年中の所得の合計を乗じて得た額を当該世帯の平成30年の合計所得金額で除して得た額をいう。)に、それぞれ、別表に定める平成30年の合計所得金額の区分に応じた免除割合を乗じて得た額の免除

(3)　災害時における世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業したとき　令和元年度分の国民健康保険税にあっては災害時納期未到来税額、令和2年度分の国民健康保険税にあっては令和2年度月割算定額の全額の免除

(4)　災害時における世帯の主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けたとき　令和元年度分の国民健康保険税にあっては当該世帯の被保険者全員について算定した災害時納期未到来税額に、令和2年度分の国民健康保険税にあっては当該世帯の被保険者全員について算定した令和2年度月割算定額に、それぞれ、次の表に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表に掲げる免除の割合を乗じて得た額の免除

(5)　災害時における世帯の主たる生計維持者以外の国民健康保険の被保険者の行方が不明となったとき　令和元年度分の国民健康保険税にあっては当該行方が不明となった被保険者について算定した災害時納期未到来税額に相当する額、令和2年度分の国民健康保険税にあっては当該行方が不明となった被保険者について算定した令和2年度月割算定額に相当する額の免除

(1)　減免をする決定をした場合　国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)

(2)　減免をしない決定をした場合　国民健康保険税減免却下決定通知書(様式第3号)