2　前項の規定にかかわらず、前項第3号に該当する被保険者に対して免除を行う場合の同項に定める期間の末日については、同項に定める期間の末日又は世帯の主たる生計維持者の行方が明らかとなる日のいずれか早い日とする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号に該当する被保険者の属する世帯の世帯主又はその世帯に属する他の者から、居住する住宅について、そのり災の原因、状況、損害の程度等についての証明書の交付の申請があったときは、当該申請のあった日に当該世帯に属する被保険者に係る国民健康保険一部負担金免除申請書の提出があったものとみなす。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、被保険者が前条第1項各号のいずれかに該当することとなったことを確認したときは、当該事実を確認した日に当該被保険者に係る国民健康保険一部負担金免除申請書の提出があったものとみなすことができるものとする。

2　町長は、前項の規定により一部負担金の免除の決定をしたときは、申請をした者に対し国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の規定による一部負担金の還付を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第3号)に一部負担金を支払った事実を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。

(令和2年度分の一部負担金に係る申請の特例)

2　令和2年度分の一部負担金の免除を受けようとする者に対する第4条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「日に」とあるのは「日又は令和元年台風第19号に係る利府町国民健康保険一部負担金免除の特例措置に関する規則の一部を改正する規則(令和2年利府町規則第23号)の施行の日のいずれか遅い日に」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条から第6条まで、第11条、第19条、第20条、第22条、第23条及び第25条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各規則(以下「各規則」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。