(趣旨)

第1条　この規則は、利府町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年利府町条例第1号。以下「情報通信技術活用条例」という。)その他の条例等に定めるもののほか、町長等に係る手続等(町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている条例等、訓令又は町長の告示に基づく申請、処分の通知、縦覧、作成その他の手続をいう。以下同じ。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　情報通信技術活用条例第4条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことのできる申請等は、町長が別に定める。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　情報通信技術活用条例第4条第5項の規則で定める方法は、前条の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　情報通信技術活用条例第4条第6項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　情報通信技術活用条例第5条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　町長等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第9条　情報通信技術活用条例第5条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第10条　情報通信技術活用条例第5条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第11条　町長等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法若しくは町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　町長等は、情報通信技術活用条例第7条第1項の規定により書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第13条　情報通信技術活用条例第4条第4項の規則で定める措置は、電子署名(当該電子署名に係る電子証明書とともに送信されるものに限る。次項において同じ。)又は当該申請等を行った者を確認するための措置(町長の指定する方法により講じられるものに限る。)とする。

(添付書面等の省略)

第14条　情報通信技術活用条例第8条の規則で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、町長が別に定めるものとする。

(その他の手続等)

第15条　町長等に係る手続等のうち、情報通信技術活用条例第4条から第7条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用条例及びこの規則の規定の例による。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、町長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。