(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年利府町条例第21号。以下「条例」という。)第12条に規定する年齢60年以上退職者の定年前再任用(同条の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第13条に定める平等取扱いの原則、同法第15条に定める任用の根本基準及び同法第23条に定める人事評価の根本基準に違反してはならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の職務の級)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員(条例第12条の規定により採用された職員をいう。)の職務の級は、定年前再任用短時間勤務職員級別分類表(別表)に掲げる職種の区分及び年齢60年に達した日の職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める職務の級とする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第4条　町長は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第5条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(選考の方法)

第6条　定年前再任用の選考は、面接試験により行い、前条各号に掲げる情報を総合的に勘案し、定年前再任用の可否を決定する。

(選考結果の通知)

第7条　町長は、前条の決定を行ったときは、合格者(次条及び第8条において「採用予定者」という。)に対しては定年前再任用短時間勤務採用職員決定通知書(様式第2号)により、不合格者に対しては定年前再任用短時間勤務職員不採用決定通知書(様式第3号)により、総務部長を経由し、それぞれ通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、採用予定者が次のいずれかに該当するときは、当該採用予定者に係る決定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第9条　採用予定者が採用を辞退する場合は、速やかに、定年前再任用短時間勤務職員辞退申出書(様式第4号)を提出するものとする。

(通知書の交付)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、書面の交付によらないことを適当と認めるときは、これに代わる適当な方法をもって書面の交付に代えることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、定年前再任用の実施に関し必要な事項は町長が定める。