(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、利府町お試し移住体験住宅(町がシティセールス事業等の推進拠点の用に供する建物及びこれに附帯する工作物並びにこれらの用に供する土地をいう。以下「移住体験住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めることにより、その適正な活用を図り、もって移住の促進、関係人口及び交流人口の拡大並びに地域の活性化に資するとともに、事業を円滑に運営することを目的とする。

(管理者)

第2条　移住体験住宅の管理の責任者(以下「管理者」という。)は、経済産業部商工観光課長とする。

(移住体験住宅の使用)

第3条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、移住体験住宅の使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第4条　移住体験住宅の使用許可を受けようとする者は、利府町お試し移住体験住宅使用許可申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(使用料)

第5条　町長は、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和44年利府町条例第20号)第8条第9項の規定により、移住体験住宅の使用料の全部を免除するものとする。この場合において、利府町財務規則(平成13年利府町規則第11号)第131条第3項の規定は、適用しない。

(行為の禁止)

第6条　移住体験住宅を使用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、特別の理由がある場合において、管理者が管理上支障を及ぼすおそれがないと認める場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地方自治法第238条の4第9項の規定により、許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第8条　移住体験住宅を使用する者は、施設、設備、備品等を損傷し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は当該損傷又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(事故免責)

第9条　移住体験住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、移住体験住宅で発生した事故については、町はその賠償の責めを負わないものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、移住体験住宅の管理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。