○利府町乳児等通園支援事業の認可等に関する要綱
令和8年1月16日
告示第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)第54条の2第1項に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認その他の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(認可及び確認の申請等)
第2条 法第34条の15第2項及び子子法第54条の2第2項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して行うものとする。
2 町長は、法第34条の15第2項の認可をしたときは、乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)により通知するものとする。
3 法第34条の15第6項の規定による通知は、乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)により行うものとする。
(変更の届出及び申請等)
第3条 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項の規定による届出は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第4号)により行うものとする。
2 児童福祉法施行規則第36条の36第4項の規定による届出は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他設備の変更等)(様式第5号)により行うものとする。
3 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第44条の2において読み替えて準用する同令第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第6号)とする。
5 子子法第54条の3において準用する子子法第47条第2項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第8号)により行うものとする。
6 子子法第54条の3において準用する子子法第47条第1項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第9号)により行うものとする。
(事業の廃止等の申請等)
第4条 法第34条の15第7項の規定による乳児等通園支援事業の廃止又は休止の承認の申請及び子子法第54条の3において準用する子子法第48条の規定による確認の辞退の届出は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第10号)により行うものとする。
(その他)
第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
