(趣旨)

第1条　この訓令は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進及び健康の保持増進を図るとともに、効率的な行政運営により時間外勤務の縮減を図るため、職員の時差出勤に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「時差出勤」とは、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業及び終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、職員服務規程(昭和48年利府町訓令第7号)第5条第1項に規定する勤務時間と異なる時間帯に勤務することをいう。

(対象職員)

第3条　時差出勤の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

(時差出勤の区分)

第4条　時差出勤による勤務時間及び休憩時間は、別表に掲げる区分のとおりとする。

(申請)

第5条　時差出勤を希望する職員は、原則として時差出勤を実施する日の3日前(週休日及び休日を除く。)までに、所属長に時差出勤の申請をするものとする。

(承認)

第6条　所属長は、職員から時差出勤の申請があったときは、原則として時差出勤を実施する日の前日までに、当該申請を承認するものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められるときは、その理由を当該職員へ説明した上で当該申請を却下することができる。

(勤務時間の変更等)

第7条　前条の規定による承認を受けた職員は、原則として時差出勤を実施する前日までに、所属長に承認された時差出勤の内容を変更し、又は取り下げる申請をすることができる。

(承認の取消)

第8条　所属長は、前条の規定による取下げの申請があったとき又は時差出勤を実施することが公務の運営に支障があると認められるときは、原則として実施しようとする前日までに、時差出勤に係る承認を取り消すことができる。

(留意事項)

第9条　所属長は、時差出勤を承認するに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう業務体制の確保に努め、行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。