様式第7号(第6条関係)
(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費  地域相談支援給付費)
支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

第　　　号
年　月　日
　　　　　　　　　　宛

利府町長　　　　　　　　　　　

　　　　年　月　日に申請のありました((介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費  地域相談支援給付費)の支給変更)(及び)(利用者負担額減額・免除等の変更)について、(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(第24条)(及び)(第29条))(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(第51条の9)(及び)(第51条の14))の規定に基づき下記のとおり決定し、通知します。
記
受給者証番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	支給決定障害者(保護者)氏名	　	
変更年月日	　	支給決定に係る児童氏名	　	
変更の内容	変更前	　	
		　	
		　	
	変更後	　	
		　	
		　	
変更の理由	　	

　受給者証を次の提出先に提出してください。ただし、既に受給者証を提出されている方は、不要です。
　　提出先　　利府町　　　　　　　課　　　電話番号
　　提出期限　　　　　　　　　年　月　日

(教示)
1　この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に宮城県知事に対し審査請求をすることができます。
2　処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して6月以内に利府町を被告として(訴訟において利府町を代表する者は利府町長となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後(次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときを除く。)でなければ提起することができないこととされています。
　(1)　審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　ただし、上記の期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、原則として審査請求することができなくなり、また、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、原則として決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
(問い合わせ先)　　利府町　　　　　　　課　　　電話番号