木造住宅の耐震に関する助成事業について

更新日:2024年04月17日

木造住宅耐震診断助成事業

地震に強い安全なまちづくりを目指すため、次の項目に該当する住宅に対して耐震診断士を派遣します。

募集戸数

10戸(先着順、郵送不可)

診断費用及び補助金額

耐震診断補助額

延べ面積

派遣費用総額

補助金額

個人負担額

200平方メートル以下

150,800円

(133,100円)

142,400円

(125,600円)

 

8,400円

(7,500円)

200平方メートルを超え

270平方メートル以下

161,300円

(142,600円)

18,900円

(17,000円)

270平方メートルを超え

340平方メートル以下

171,700円

(152,000円)

29,300円

(26,400円)

340平方メートルを超える

182,200円

(161,400円)

39,800円

(35,800円)

 ※上記( )内の金額については、上部構造の評点が1.0以上で、重大な地盤・基礎の注意事項がないため、耐震改修計画を作成しない場合の金額を示します。

※上記金額は、すべて消費税及び地方消費税額を含みます。

対象住宅

町内に建築されている昭和56年5月31日以前に、在来軸組工法により着工された3階建て以下の戸建木造住宅に限ります。

(注)耐震診断の結果を受けて改修工事を行う場合、工事費の一部を補助する制度もあります。

受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から同年12月6日(金曜日)まで

午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)

(注)本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。

木造住宅耐震改修工事助成事業

木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断士の派遣を受け、耐震診断を行った結果耐震改修が必要とされた住宅について、耐震改修工事を実施する場合、工事費用の一部を補助します。

また、耐震改修工事を行う際に、耐震改修工事以外の10万円以上のリフォーム工事も同時に行う場合、補助率の上乗せの制度もあります。

対象住宅

・町内に建築されている昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅

・耐震診断を実施し、診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅

募集戸数

4戸(先着順、郵送不可)

補助額

補助対象経費の80%

※ただし、以下の補助上限額までとします。

 

耐震改修工事のみ 100万円

耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合または建替え工事を行う場合 110万円

受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から同年9月27日(金曜日)まで

午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日、祝日を除く)

※耐震改修工事は相当の時間を要するため、令和6年度中に耐震診断及び耐震改修工事を行う場合は、6月から7月までを目途に耐震診断を実施してください。

関連リンク

以下より、「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者」等について確認できます。

この記事に関するお問い合わせ先

都市開発部 都市整備課 まちづくり戦略係

〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

電話番号:022-767-2342 ファックス番号:022-767-2106
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