復興推進計画(民間投資促進特区)

復興推進計画について

 東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例を受けるため、県または市町村が単独または共同で作成する計画です。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

復興推進計画（民間投資促進特区）について

 東日本大震災復興特別区域法に基づき、宮城県及び県内市町村と共同で計画を策定し、内閣総理大臣から認定を受けております。本町では現在5件の復興推進計画が指定されています。
 これにより対象事業者の方々が、復興産業集積区域内で、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、東日本大震災復興特別区域法施行規則に基づき県または市町村の指定を受けることにより、税制上の特例措置を受けることができます。

1 民間投資促進特区（ものづくり産業版）：対象事業

1. 自動車関連産業
2. 高度電子機械産業
3. 食品関連産業
4. 木材関連産業
5. 医療・健康関連産業
6. クリーンエネルギー関連産業
7. 航空宇宙関連産業
8. 船舶関連産業

2 民間投資促進特区（IT産業版）：対象事業

1. ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
2. インターネット付随サービス業
3. コールセンター
4. BPOオフィス
5. データセンター

3 特例措置の内容

1. 新規立地促進税制（新規立地企業を5年間無税とする措置）
2. 事業用資産の特別償却または税額控除
3. 法人税等の特別控除
4. 研究開発税制の特例等

4 指定申請書提出先（受付及び指定行為）

宮城県仙台地方振興事務所（地方振興部）

住所

仙台市青葉区堤通雨宮町4-17

電話

022-275-9114

↓詳細については、下記をご覧ください。↓

ものづくり産業版 → 宮城県経済商工観光部産業立地推進課ホームページ
IT産業版 → 宮城県経済商工観光部新産業振興課ホームページ