介護サービスの利用者負担軽減制度について
社会福祉法人等が運営する施設等で介護（予防）サービスを利用する際に、申請により、介護保険の自己負担額（1割負担）並びに食費、居住費（滞在費）及び宿泊費に係る利用者負担額が軽減される制度です。
対象となる方
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対象となる方 |
軽減割合 |
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世帯全員が市町村民税非課税で以下の条件にすべて該当する方 （1）年間収入が単身世帯で150万円 |
1/4 （老齢福祉年金受給者1/2） |
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生活保護受給者 |
居住費（滞在費）の全部 |
※ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の方は対象外となります。（ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象となります。）
対象サービス
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対象となるサービス |
軽減される費用 |
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| 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業 | 利用者負担額 |
| 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業 | 利用者負担額、食費 |
| 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護 | 利用者負担額、食費、居住費（滞在費） |
| 小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、介護予防小規模多機能型居宅介護 | 利用者負担額、食費、宿泊費 |
申請手続きについて
下記の確認書類を持参の上、地域福祉課介護福祉係（役場1階3番窓口）へ申請してください。
（1）世帯全員の預貯金通帳等の写し
※来庁申請する場合は、預貯金通帳等（直近の内容を記帳の上）を持参願います。
※郵送申請する場合は、銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と、最終の残高（申請日から原則過去2カ月分）が分かる部分の写しが必要です。
（2）世帯全員の前年または直近の収入額が分かるものの写し
（本年1月1日に本町以外にお住まいの場合のみ）
例）非課税証明書、源泉徴収票、給与支払明細書、確定申告書の控え、年金支払通知書など
（3）生活保護受給証明書（受給者のみ）
（4）印鑑（スタンプ印以外の認印）
更新日：2022年04月01日