地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者について（事業所向け）

新規申請を行う場合、事前に電話でご連絡ください。必要に応じて役場まで来庁願います。申請内容の確認に時間を要するため、指定開始日の1か月前までに申請書類をご提出願います。

サービスの指定有効期限は指定を受けた日から6年間です。事業所ごとに、指定の有効期間満了日までに指定の更新を行う必要があります。1か月前までに指定更新書類をご提出願います。更新申請を行わなかった場合は、有効期間満了日で指定が失効しますのでご注意ください。

 介護保険法に基づく各サービス事業者において、指定（許可）を受けた事項に変更があった場合には、届出を行う必要があります。下記の変更届出書に加え、変更事項がわかる資料を添付してください。
（参考様式は「指定（更新）関係様式」に掲載している圧縮ファイルからダウンロード願います）
原則、変更年月日から10日以内に提出願います。

廃止・休止する場合は、1か月前までに届出してください。再開については、原則として新規指定申請を行う場合と同様の添付書類を提出していただきます。
なお、指定更新しない場合(指定期間満了)も、上記と同様に廃止届をご提出願います。

体制等に関する進達書及び一覧表は、指定時及び体制等に異動（新規、変更、終了）があった場合に提出していただきます。
原則、異動年月日の前月15日までに提出願います。

（1）進達書

（2）体制状況一覧表

• 4月及び5月分

• 6月以降分

• すでに提出している計画書の内容に変更があった場合

• 事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合

特定事業所集中減算については、下記ページをご覧ください。