就学援助

制度概要について

経済的な理由によって、就学困難な児童生徒に学用品費等の援助を行い、小・中学校における義務教育の円満な実施を図る制度です。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮されている世帯も対象となる場合がございます。

受給資格

利府町に住民登録されている公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認定された方。具体な該当要件は次のとおりです。

就学援助の要件

就学援助の要件詳細（令和6年度の場合）
該当要件（申請理由）	添付書類
町民税の非課税世帯（世帯全員）	不要 ※令和6年1月1日時点で利府町に住民票がない場合は、当時在住していた市町村で発行した令和6年度（令和5年分）非課税証明書または減免通知書を提出。
児童扶養手当受給世帯	「児童扶養手当証書」の写し ※受給額と受給者が確認できるよう提出願います。 ※「一部受給」の場合は所得審査を行います。
生活福祉資金の貸付受給世帯	「生活福祉資金・離職者支援資金貸付決定通知書」の写し
国民年金保険料免除世帯	「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」の写し ※「1/4免除」の場合は所得審査を行います。
国民健康保険税減免世帯	「国民健康保険税減免決定通知書」の写し
個人事業税・固定資産税減免世帯（新築住宅に係る固定資産税の軽減は対象外）	個人事業税減額通知書または令和6年度固定資産税課税明細書
その他 (注)教育委員会の審査によって経済的理由により就学が困難であると認められた世帯	不要 ※令和6年1月1日時点で利府町に住民票がない場合は、当時在住していた市町村で発行した令和6年度（令和5年分）非課税証明書または減免通知書を提出。 ※所得審査により、教育委員会より書類提出を求める場合があります。