利府町地域住宅等整備計画について

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）第6条第1項に規定により、地域住宅計画（利府町地域）を作成しましたので、同法第6条第8項の規定に基づき公表します。

また、本計画を国の交付金制度を活用し推進していくため、社会資本整備総合交付金交付要綱（令和8年4月7日改正）第8の規定により、社会資本総合整備計画を作成しましたので、同要綱第10の規定に基づき公表します。

本計画は、町が管理する公営住宅のうち老朽化が著しい堀川、石田、八幡崎の3つの町営住宅を現在の八幡崎住宅地区に集約建替えを行うことを主たる事業としています。既存の3つの町営住宅は、それぞれが洪水・土砂災害ハザードに指定されていることから、集約先の八幡崎住宅地区については、敷地全体の嵩上げ造成を行った上で耐震性能に優れた住宅に建替えを行います。

本計画が完了することにより、町で管理する5つの町営住宅については、洪水・土砂災害ハザードの解消率が100％になるとともに、すべての住宅が耐震性能が確保された現行法の耐震基準の建物となることから、近年多発する地震や集中豪雨などの災害から住民の命や財産を守り、住まいのセーフティネットとしての機能充実が図られます。