再生可能エネルギー発電事業者の皆様へ

更新日:2024年09月05日

再生可能エネルギー発電事業者の皆様へ

全国的に再生可能エネルギー発電設備の設置に関し、発電事業者と地域との間でトラブルが起きるケースが問題となっています。

発電事業者の皆様には、国が定めている「事業計画策定ガイドライン」をよくご確認いただき、関係法令の尊守はもちろんのこと、地域と十分なコミュニケーションを図りながら、事業を行っていただきますようお願いします。

※ 令和6年4月1日に再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下、「再エネ特措法」)が改正されました。

環境省より「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表されました

環境省では、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電施設の設置に際して、立地検討・設計段階において、発電事業者を始め、太陽光発電施設の設置・運用に関わる様々な立場の方が、環境面での課題に気付くことを支援し、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すため、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定されました。

太陽光発電施設の設置に関しては、ガイドライン等をご確認の上お手続きください。

 

対象

環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象とならない10kW以上の事業用太陽光発電施設(建物の屋根、壁面又は屋上に設置するものを除く)

事業計画策定ガイドライン

※最新の情報は資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。

※再エネ特措法、同法施行規則、ガイドラインの内容に関しては、資源エネルギー庁へ直接お問い合わせください。

宮城県「太陽光発電施設の設置に関する条例」

宮城県では、太陽光発電施設の設置に関する条例を定めています。

出力50kW以上の太陽光発電施設は、県の条例に基づく手続きを行う必要があります。

県の条例及び内容及び必要な手続等については、県HPをご確認ください。

使用済み太陽光パネルの適正処理

使用済み太陽光パネルは、環境省が策定したガイドラインに沿って適正処理を行ってください。

廃棄処分・リユース・リサイクルに関するガイドライン及び最新の情報は環境省HPをご確認ください。

住宅用太陽光発電システムからの火災等について

固定価格買取制度(FIT制度)や各種補助金等の後押しを受け、近年急速に普及が進んだ太陽光発電システムですが、火災を含む事故への注意が必要となります。

消費者安全調査委員会(以下「調査委員会」という)において、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に係る事故等要因調査の報告書が取りまとめられ、調査委員会から消費者庁長官に対し、消費者への周知に関する意見が提出されました。

こうした状況を踏まえ、太陽光発電システムを利用する際には十分ご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

町民生活部 生活環境課 環境衛生係

〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

電話番号:022-767-2119 ファックス番号:022-767-2105
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