国民年金保険料免除・納付猶予申請をご存知ですか

 国民年金の第1号被保険者(日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とのその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者)は、ご自分で保険料を納めなければなりません。しかし、所得の減少や失業、DV被害等で経済的に保険料を納めることが難しい場合には、保険料免除制度と納付猶予制度（50歳未満の方が対象）があります。申請時点の2年1か月前の月分まで申請できます。

制度の種類

全額免除

保険料の全額が免除されます

一部免除（一部納付）

所得に応じて4分の1・半額・4分の3を納付することで残りの額が免除されます。

納付猶予

保険料の全額が猶予されます。（50歳未満の方のみ）
(注)ただし、平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が納付猶予制度の対象となります。

未納と免除・猶予の違い

• 免除や猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
• 免除を受けた期間も老齢基礎年金に加算されます。（免除の種類によって加算割合が変わります）
  (注)保険料を未納のままにしておくと、老齢基礎年金や、障害基礎年金、遺族基礎年金を受けとることができない場合があります。

手続きに必要なもの

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 印鑑（本人が申請書に署名する場合は不要）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 委任状（別世帯の方が申請する場合）

• (注1)失業を理由とするときは、「雇用保険受給資格者証の写し」や「雇用保険被保険者離職票の写し」を持参してください。
• (注2)DV被害を理由とするときは、初回申請の際、婦人相談所および配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行する証明書（配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書）の添付が必要です。
• (注3)転入等により所得額が確認できない方は、所得証明書等を添付していただく場合があります。