軽自動車税の減免申請について

軽自動車税では一定の条件を満たす場合に限り、納期限までに申請することで、減免を受けることができます。（毎年申請が必要）

納期限を過ぎてからの申請は受付できませんのでご注意ください。

身体障害者手帳等（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳または戦傷病者手帳）をお持ちの方で、一定の要件を満たす場合、減免を受けることができます。

ただし、減免を受けることができるのは障害者の方1人につき1台で、自動車税の減免を受けている方は対象になりません。

1.身体障害者、知的障害者、精神障害者及び戦傷病者が所有（取得）し、専ら身体障害者等本人が運転する自動車（本人運転）

2.身体障害者等が所有（取得）し、専ら身体障害者等の通学（通所）、通院又は生業のために、身体障害者等と生計を一にするか家族の方が運転する自動車（家族運転）

3.身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有（取得）し、専ら身体障害者等の通学（通所）、通院又は生業のために身体障害者等を常時介護する方が運転する自動車（常時介護者運転）

※対象となる障害等級の身体障害者等が18歳未満の場合又は知的障害者・精神障害者の場合は、生計を一にする家族が所有（取得）する自動車でも減免が受けられます。

障害の等級によっては対象外となりますので、該当の有無については減免対象一覧をご確認ください。

・軽自動車税減免申請書

・障害者等であることを証明するもの（障害者手帳等）

・車検証

・軽自動車税納税通知書

・所有者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカード等）

・運転する方の運転免許証

・生計同一申立書(PDFファイル:68.9KB)（所有者又は運転者が生計を一にする者の場合）

・委任状（所有者以外の方が申請する場合）

構造上身体障害者等の利用に供するためのものと認められる車両（車いす移動車や入浴車等）について、減免を受けることができます。

・軽自動車減免申請書

・車検証

・身体障害者等のために改造されたことが明らかな車両の写真（車両のナンバーと車体の形状が分かるもの）

・軽自動車税納税通知書

・委任状（所有者以外の方が申請される場合）

公益のため直接専用するものと認める軽自動車等について、減免を受けることができます。

1.特定非営利活動法人（NPO)が自ら所有し、定款に定める活動の目的が公益のためと認められ、その目的のために使用する車両

2.社会福祉法人が自ら所有し、社会福祉法に定められた第1種福祉事業及び第2種福祉事業並びに公益事業を行うために使用する車両

3.公益財団法人又は公益財団法人が自ら所有し、定款に定められた公益目的事業を行うために使用する車両

・軽自動車税減免申請書

・車検証

・定款の写し

・軽自動車税納税通知書

・委任状（所有者以外の方が申請される場合）

納期限の後に審査結果を郵送にてお送りいたします。

※障害等級や車種の変更等の確認のため、毎年申請が必要となりますのでご注意ください。