【個人町県民税（住民税）】申告に関することQ&A
多くお問い合わせをいただく内容について、以下のとおりまとめています。
Q&Aに載っていない内容については、税務課へ直接お問い合わせください。
お問い合わせ一覧
お問い合わせと回答
Q1 前年中に収入がない場合でも申告をしなければいけない？
A. 申告の必要があります。住民税の申告は、国民健康保険等の算出にも用いられるたため、収入がなかった人にも記入していただく必要があります。
仮に申告をしていないと、収入がないことが把握できず、国民健康保険税の軽減ができないほか、課税証明書等も発行できないなど、各種行政サービスを受けるときに支障をきたすことがあります。
Q2 住民税申告と確定申告の違いは？
国税である所得税を納付または還付するために税務署（利府町の管轄は塩釜税務署）に提出するのが確定申告書です。確定申告が必要となるケースについては、国税庁のホームページをご確認ください。
これに対して、地方税である町・県民税を決定するために、町（税務課町民税係）に提出するのが住民税申告書です。
※確定申告をした場合は、改めて住民税申告をする必要はありません。
Q3 住民税申告の際に必要なものは？
・前年中の収入がわかるもの（給与・公的年金の源泉徴収票、収入の明細など）
※営業、農業、不動産所得等がある場合は、前年中の所得を証明する書類（収支内訳書や帳簿書類など）
※雑所得がある方は収入がわかるもの（支払調書等）及び必要経費がわかるもの
・国民健康保険税・介護保険料・国民年金保険料などの社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書、医療費控除の明細書など
・本人確認書類
なお、住民税申告は郵送受付も行っております。郵送での申告受付の詳細はこちらからご確認ください。
Q4 ふるさと納税のワンストップ特例を申請したものの、控除が適用されていないのはなぜか？
ワンストップ特例は確定申告や住民税申告を行わない方（年末調整のみの方など）が、寄付金控除を受けられる制度です。適用されなかった原因は次の内容が考えられます。
・医療費控除などの追加のため、確定申告または住民税申告を行った
※申告を行うとワンストップ特例が適用されなくなってしまいます。控除の追加などのために申告を行う必要がある場合には、ふるさと納税に係る寄附金控除も併せて申告する必要があります。
・6団体以上にワンストップ特例を申請した
※ワンストップ特例が適用されるのは5団体までです。
・利府町を住所地として申請したものの、寄付した翌年の1月1日の住所地が利府町でなく(他自治体に転出）、住所地変更の届出を寄附した翌年の1月10日までに提出していない
※申請後、転出などによって申請書の記載事項に修正が生じた場合、その旨を寄附した翌年の1月10日まで届け出る必要があります（担当：商工観光課シティセールス係）。
更新日：2026年01月28日