外国人の方の個人住民税について
1.日本で働く外国人の方へ
個人住民税とは
住民税は、1月1日時点で国内に住所があり、一定額以上の給料などを受け取っている方であれば、外国人の方も、お住まいの市町村に納めなければなりません。1月2日以降に日本から出国した場合でも納める必要があります。
未納の税金があると、在留期間の更新申請などが許可されない場合がありますので注意してください。
納付方法および納付先
住民税の額は、前年の1月1日から12月31日までの所得を基準に決定され、納付方法には、次の2つがあります。
1.給料から天引きする(特別徴収)
会社が、毎月の給料から住民税を差し引き、町へ納めます。会社に勤める人は、この納付方法が原則です。
2.自分で納める(普通徴収)
毎年6月中旬に、町から納税通知書と納付書が届きますので、納期限までに金融機関やコンビニエンスストアなどで納めてください。
退職・出国するときは
1.会社を退職することになった場合
特別徴収によって住民税を納めている方が、会社を辞めることになった場合は、未納の住民税を普通徴収の方法で納める必要があります。また、未納の住民税の全額を会社の給料や退職金から差し引いてもらい、役場に納める方法(一括徴収)も選択できます。
2.日本から出国することになった場合
日本から出国するまでの間に未納の住民税を納めることができない場合は、出国する前に、日本国内に住んでいる人の中から、自分に代わって税金の手続きを行う人(納税管理人)を決めて、町へ届け出る必要があります。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
日本で働く外国人の方へ(日本語/Japanese) (PDFファイル: 242.1KB)
日本で働く外国人の方へ(英語/English) (PDFファイル: 137.3KB)
日本で働く外国人の方へ(中国語/Chinese) (PDFファイル: 161.2KB)
日本で働く外国人の方へ(ベトナム語/Vietnamese) (PDFファイル: 186.8KB)
日本で働く外国人の方へ(ポルトガル語/Portuguese) (PDFファイル: 108.6KB)
外国人の方で税金を未納のまま出国し、徴収が困難になるケースが問題となっています。外国人の従業員の方が退職し、出国されることが分かった場合は、未納の税金の納税にご協力をお願いします。
個人住民税の特別徴収義務
所得税の源泉徴収義務がある事業所(給与支払者)は、原則として、従業員(納税義務者)に代わって、毎月の給料から住民税を特別徴収し、従業員が居住する市町村に納入することが義務付けられています。(地方税法第321条の4)
外国人の従業員が退職し出国する場合
1.退職・出国が1月から5月までの場合
「給与所得者異動届出書」により退職の届出を行い、退職後に徴収できなくなる残りの税額は最終の給与から一括徴収してください。
本人からの申出の有無に関わらず、事業所は未納の住民税を一括徴収して納付することが義務付けられています(地方税法第321条の5第2項)。
退職時に支給する給料や退職金から未納額を一括徴収して納付していただくようお願いします。
2.退職・出国が6月から12月までの場合
「給与所得者異動届出書」により退職の届け出をし、退職後に徴収できなくなる残りの税額(5月分まで)は、可能な限り最終の給与から一括徴収してください。
※一括徴収できない場合は、普通徴収に切り替えするため、納税管理人の選任をお願いします。出国前に本人から残りの税額を預かっていただき、後日納税管理人にお送りする納付書で納めてください。
翌年度分の課税について
1月1日に利府町に住所がある方は、出国された場合でも、新年度の個人住民税が課税されます。普通徴収の納付書を送付するため、納税管理人の選任をお願いします。
事前に、源泉徴収票等の前年中の収入が分かる書類の写しを提出のうえ、試算を希望する旨をお申し出いただければ、新年度の税額(概算)を事前にお知らせします。
※ 税額(概算)は、依頼日時点の内容に基づく試算額です。予めご了承ください。
出国前に本人から税額を預かっていただき、6月中旬に納税管理人へ送付する納付書で納めてください。
納税管理人の届出
従業員が出国し、納税通知書の受領や納税ができなくなる場合は、出国前に「納税管理人」を定め、町へ「納税管理人承認申請書」を提出する必要があります(地方税法第300条)。
なお、出国予定者の親族等が日本国内にいない場合は、事業所に納税管理人となっていただくようお願いします。退職までの間の給料や退職金から分割して未払いの住民税等を徴収しておき、税金の未納が発生しないようご協力ください。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。






更新日:2026年10月29日