被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例

更新日:2020年03月25日

 被災住宅用地の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、当該被災住宅用地に代わるものを取得し、新たに固定資産税が課されることとなった取得後3年度分、当該取得された土地のうち被災住宅用地に相当する土地を住宅用地とみなし、特例を適用します。

被災代替住宅用地の要件

  • 被災住宅用地の代替土地であること
  • 代替土地に住宅を新築する予定であること

特例の対象者

  1. 被災住宅用地の所有者
  2. 1の相続人
  3. 1の三親等内の親族で新築する住宅に1と同居する予定であるもの
  4. 1との合併・分割によりその被災住宅用地に係る事業を継承した法人

特例の適用期間

 特例の適用期間は、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に代替土地を取得した翌年から3年間までである。ただし、その期間内に一旦、事業所用地にする等、本特例の適用外となった場合は、その後再び更地に戻っても再度、本特例の適用はない。

提出書類

  • 東日本大震災に係る被災代替住宅用地申告書(様式第2号)
  • り災証明書(半壊、半壊以上の判定があったもの)
  • 被災住宅用地が利府町以外に所在する場合、当該被災住宅用地が平成23年度の固定資産税の課税において、住宅用地の課税標準の特例の適用のあったことを証する書類(納税通知書の課税明細の写し、課税台帳の写し、課税台帳の登録事項証明等)
  • 代替土地を住宅用地として使用する予定であることを約する書類(新築住宅の建築概要書の写し、または、被災住宅用地の代替土地に住宅を新築する予定であることについての誓約書)
  • 特例の対象者が2の場合は相続したことを証明する書類(被災住宅用地の登記事項証明書等)
  • 特例の対象者が3の場合は三親等内であることを証明する書類(戸籍謄本等)及び特例対象者と同居する予定であることについての誓約書
  • 特例の対象者が4の場合は特例対象者1との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書等)

この記事に関するお問い合わせ先

町民生活部 税務課 資産税係

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宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

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