被災住宅用地に係る固定資産税の特例

更新日:2020年03月25日

 震災により滅失または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で、平成23年度分の固定資産税について住宅用地の特例措置を受けていた住宅用地は、平成24年度から平成33年度までの各年度に係る賦課期日(1月1日)において、住宅が再建されず空地(更地)の状態であっても、住宅用地として使用することができないと町長が認める場合に限り、当該土地を被災住宅用地とみなし、特例を適用します。

被災住宅用地の要件(以下の要件をすべて満たすこと)

  • 平成23年度分の固定資産税において住宅用地の特例を受けていたもの
  • 震災の影響により住宅が滅失・損壊した場合であること
  • 住宅用地として使用できないことについて認定できること
  • 平成24年度から平成33年度までの各年度の賦課期日において、家屋または構築物の敷地の用に供されていないものであること

特例の対象者

  1. 平成23年度に係る被災住宅用地の所有者
  2. 平成23年1月2日から3月10日までの間に被災住宅用地を取得した者
  3. 1または2から平成23年3月11日以降に被災住宅用地の全部または一部を相続した者
  4. 1または2から平成23年3月11日以降に被災住宅用地の全部または一部を取得したその者の三親等内の親族(3の者を除く)
  5. 1または2との合併・分割により平成23年3月11日以降に当該法人を当事者とする、当該法人が所有していた被災住宅用地の全部または一部を取得した法人

特例の適用期間

 特例の適用期間は、平成24年度から平成33年度までである。ただし、その期間内に一旦、事業所用地にする等、本特例の適用外となった場合は、その後再び更地に戻っても再度、本特例の適用はない。

提出書類

  • 東日本大震災に係る被災住宅用地申告書(様式第1号)
  • り災証明書(半壊、半壊以上の判定があったもの)
  • 特例の対象者が2の場合は取得したことを証明する書類(被災住宅用地の登記事項証明書等)
  • 特例の対象者が3の場合は相続したことを証明する書類(被災住宅用地の登記事項証明書等)
  • 特例の対象者が4の場合は三親等内であることを証明する書類(戸籍謄本等)
  • 特例の対象者が5の場合は対象者が1または2との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書等)

この記事に関するお問い合わせ先

町民生活部 税務課 資産税係

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宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

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