原子力災害による警戒区域内家屋に係る代替家屋の特例

更新日:2020年03月25日

 警戒区域設定指示が行われた日において、当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した家屋の所有者等が、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して3月(新築された家屋の場合1年)を経過する日までの間に、当該対象区域内家屋に代わるものと町長が認める家屋を取得した場合における当該家屋に対して課する固定資産税については、特例の適用を受ける部分(当該対象区域内家屋の床面積に相当する部分)に係る税額を、最初の4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額する特例措置が適用されます。

原子力災害に係る代替家屋(特例対象資産)の要件

  • 対象区域内家屋の代替として取得した家屋であること
  • 対象区域内家屋の種類(用途)または使用目的が同一であること

特例の対象者

  1. 対象区域内家屋の警戒区域設定指示が行われた日における所有者
  2. 1の相続人
  3. 1の三親等内の親族で新築する住宅に1と同居する予定であるもの
  4. 1との合併・分割によりその対象区域内家屋の事業を継承した法人

特例の適用期間

 警戒区域設定日から当該警戒区域設定指示解除日から起算して3月(対象区域内代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、1年)を経過する日までの間に取得されたもの

提出書類

  • 原子力災害に係る代替家屋特例申告書(様式第8号)
  • 警戒区域設定指示が行われた日において、対象区域内家屋を所有していた旨を証する書類(対象区域内家屋の登記事項証明書、建築請負契約書、売買契約書等)または、それを約する書類(誓約書)
  • 対象区域内家屋が平成23年度の固定資産課税台帳に登録されていたことを証する書類(納税通知書の課税明細の写し、課税台帳の写し、課税台帳の登録事項証明等)
  • 平成23年1月2日から同年3月10日までに対象区域内家屋を取得した者の場合、その間に取得したことを証する書類(対象区域内家屋の登記事項証明書、建築請負契約書、売買契約書等)
  • 特例の対象者が2の場合は相続したことを証明する書類(対象区域内住宅用地の登記事項証明書等)
  • 特例の対象者が3の場合は三親等内であることを証明する書類(戸籍謄本等)及び特例対象者1と同居していることを証明する書類(住民票の写し)
  • 特例の対象者4の場合は特例対象者1との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書)

この記事に関するお問い合わせ先

町民生活部 税務課 資産税係

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