原子力災害による警戒区域内償却資産に係る代替償却資産の特例

更新日:2020年03月25日

 警戒区域設定指示が行われた日において、当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域内に所在した償却資産の所有者等が、一定の区域内に、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日までの間に、当該対象区域内償却資産に代わるものと町長が認める償却資産を取得した場合における当該償却資産の固定資産税の課税標準を4年度分、その価格の2分の1にする特例措置を適用します。

原子力災害に係る代替償却資産(特例対象資産)の要件

  • 対象区域内償却資産に代わる償却資産であること
  • 対象区域内償却資産と種類が同一であるもの及び使用目的または用途が同一であること

特例の対象者

  1. 対象区域内償却資産の警戒区域設定指示が行われた日における所有者
  2. 対象区域内償却資産が所有権保留付売買により取得されたもので、売主及び買主の共有物とみなされた場合の買主
  3. 1または2から相続した者
  4. 1または2との合併・分割によりその対象区域内償却資産の事業を継承した法人

特例の適用期間

警戒区域設定日から警戒区域解除日から起算して3月を経過する日までの間に取得されたもの

提出書類

  • 原子力災害に係る代替償却資産特例申告書(様式第6号)
  • 代替償却資産対照表(様式第5号)
  • 警戒区域設定指示が行われた日において、対象区域内償却資産を所有していた旨を証する書類(請求書、納品書、支払書等)または、それを約する書類(誓約書)
  • 対象区域内償却資産が所在したことを証する書類(平成23年度償却資産課税台帳等)
  • 特例の対象者が2の場合は買主であることを証明する書類(売買契約書等)
  • 申告者が納税義務者の相続人の場合、同一世帯の場合は、住民票の写し(記載省略のないもの)、それ以外の場合は相続人であることを証する書類(戸籍謄本、戸籍の全部事項証明書等)
  • 特例の対象者が4の場合は特例対象者1または2との関係を証明する書類(法人登記簿の登記事項証明書)

この記事に関するお問い合わせ先

町民生活部 税務課 資産税係

〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

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