地区計画

 地区整備計画が定められた区域では、敷地の形質を変えたり、建物を建てたりする場合は、工事着手の30日前に町長へ届出をすることになります。

令和7年4月1日より、地区計画の届出を電子化しました。届出される方は下記URLより電子届出フォームへと遷移しますので、必要事項のご記入をお願いいたします。

電子届出フォームからの届出が難しい場合には、下記様式に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、まちづくり戦略係宛ご提出願います。

 これまでの都市計画は、都市全体からみた土地利用や幹線街路などの骨格づくりが中心で、身近な生活環境を保全・整備するための「きめ細やかなまちづくり」の手段に欠けていました。地区計画はそれを補うもので、地区内で必要な道路・公園などの位置や規模・建物の用途や規模などについて地区に応じたふさわしい内容となるように、話し合いによってあらかじめ決めることができます。計画決定後は、その計画にあわせた開発や建築が行なわれるため、市街化が進むにつれて、計画的な住みよいまちが実現していきます。

（昭和61年7月4日決定、平成6年1月31日変更）

（平成元年3月28日決定）

（平成6年11月1日決定）

（平成7年8月25日決定、平成8年7月1日変更、平成16年7月14日変更、平成17年3月7日変更）

（平成9年5月23日決定、平成15年11月18日変更、令和元年5月17日変更）

（平成10年3月31日決定、平成17年8月31日変更）

（平成17年5月17日決定）

（平成17年5月17日決定、平成18年7月7日変更、平成19年3月1日変更、平成20年12月1日変更）

（平成25年5月17日決定、平成29年3月15日変更）

（平成27年6月29日決定、平成30年4月1日変更、令和元年5月17日変更）

（令和3年3月18日決定、令和4年3月16日変更）

（令和4年5月13日決定）

（令和5年12月22日決定）

（令和6年1月31日決定）

（令和7年3月25日決定）

 町では、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画区域内における建築物に関する制限について条例を定めています。また、建築物に関する制限のほか、地区計画の実現性を高めることを目的に、状況に応じた必要な措置を講じるための規定（罰則規定）や、建築制限の緩和などを定めています。

 みなさんの住んでいる比較的身近でまとまった地区を単位として、そこに住んでいるみなさんと町が一緒になって、その地区の特性を活かし、将来どのようなまちにするかといった目標と、そのためのルールを決めていき、その結果建物の用途・高さなどを定め、道路や緑地、公園を整備していくことによって、そこにふさわしいまちをつくりあげていこうという制度です。つまり、みなさんと一緒になって「まちづくりのルール」を決めて実現していこうというものです。