利府町DX推進計画
計画の趣旨
国においては、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、煩雑な手続きや給付金支給作業の遅延による住民サービスの低下、書面・押印・対面の必要性の見直しなど、デジタル化の遅れが露呈し、社会問題として認知されたことを踏まえ、これらの課題を根本的に解決するため、大胆な規制改革の突破口としてデジタル庁を発足したほか、デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）においては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をデジタル社会の将来ビジョンとして掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けた取組みを進めることとしました。
この取組みでは、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、この国が抱えてきた多くの課題の解決、今後の経済成長にも資することとされ、単に新しいデジタル技術の導入ではなく、新たな日常の原動力として、制度や政策、組織の在り方等を変革していく社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強く求めています。
さらには、「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告においては、今後、人口減により経営資源であるヒト・モノ・カネが大きく制約される時代が訪れた時でも、AIやRPAなどの新しいデジタル技術等を使用して業務の効率化を図り、職員は職員でなければできない業務に注力でき、自治体が本来担うべき機能を発展できる仕組み（スマート自治体）への転換が必要であるとしています。
本町においても、地域社会のデジタル化を構築していく観点から、国のデジタル化に対する方針や自治体のDX化への推進要請等を踏まえ、本町のDX推進に向けた方針、関連する個別施策、ICTの戦略的な活用等を取りまとめた「利府町DX推進計画」を定め、利用者目線に立った住民サービスの向上や行政事務の効率化をさらに推進してまいります。
位置づけと計画期間
【計画の位置づけ 】
・上位計画の「利府町総合計画」や「利府町行政改革大綱」をICTの面から補完します。
・官民データ活用推進基本法、デジタル手続法、自治体DX推進計画の内容を踏まえた位置づけとします。
【計画期間 】
令和4年4月から令和8年3月までとします。
推進体制
・利府町電子自治体推進本部、利府町IT戦略推進委員会を活用します。
・外部人材の活用、内部人材の育成、PDCAサイクルによる施策の見直しを図ります。
DX推進の現状と課題（概要）
基本方針：住民、地域、職員をデジタルでつなぐ新たな日常
【重点取組事項 】
（1）自治体情報システムの標準化・共通化
（2）自治体の行政手続のオンライン化
（3）マイナンバーカードの普及促進
（4）自治体のAI・RPAの利用推進
（5）テレワークの推進
（6）セキュリティ対策の徹底
【自治体DXの取組と合わせて取り組むべき事項 】
（7）地域社会のデジタル化
（8）デジタルデバイド対策
【その他 】
（9）BPRの取組の徹底（書面・押印・対面の見直し）
（10 ）オープンデータの推進
（11 ）官民データ活用推進計画策定の推進
【重点取組事項】（1）自治体情報システムの標準化・共通化
・国の目標時期：令和7年度
・対象業務数 ：基幹系17業務（当初）＋2業務（追加）
・現契約期間 ：令和4年度末まで（総合情報システム（基幹系））
・町の方針 ：国が求める期限までに標準仕様に完全準拠した新たなシステムの導入とガバメントクラウドへの移行を進めていきます。
【重点取組事項】（2）自治体の行政手続のオンライン化
・国の目標時期：令和4年度
・対象手続数 ：子育て・保育関係（15手続）、介護関係（11手続）、被災者支援関係（1手続）
・26手続 ：マイナポータルのぴったりサービス（システム導入＋システム改修が必要）
・26手続以外：LoGoフォーム（全国380団体以上導入）
【重点取組事項】（3）マイナンバーカードの普及促進
・国の目標時期 ：令和4年度（ほとんどの国民が保有している状況）
・町の交付率 ：15,071枚、41．8％（令和3年11月1日時点）
【重点取組事項】（4）自治体のAI・RPAの利用推進
・町の目標時期：令和6年度本稼働
・対象業務数 ：3業務程度を選考予定（AI-OCR含む）
・将来展望 ：シナリオ作成の内製化。宮城県の共同調達の動向も注視していきます。
【重点取組事項】（5）テレワークの推進
・環境整備：ノートパソコン10台（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用）
・必要性 ：1.時間や空間の制約に捉われない働き方改革
2.資料と決裁の電子化によるペーパーレス化
3.緊急事態発生時における行政機能の維持
・将来展望：庁内無線LAN、ビジネスチャット、電子決裁機能、クラウドPBXの整備
【重点取組事項】（6）セキュリティ対策の徹底
・情報資産の対策：情報セキュリティポリシー（機密性、完全性、可用性）の改定
・改定範囲 ：基本方針、対策基準
・実施手順 ：業務固有の対策が必要なため、情報セキュリティ管理者が所管する 課（室・局）の情報システムに係る手順を速やかに策定します。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 デジタル推進室 デジタル推進係
〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地
電話番号：022-767-2128 ファックス番号：022-767-2100
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更新日：2023年04月03日