利府町行政情報一斉配信サービス利用規約
第1条（利用規約）
1.この規約（以下「本規約」といいます）は本町（以下「提供者」といいます）が提供する情報配信サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めたもので、本サービスの利用希望者（以下「利用者」といいます）が本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
2.本サービスの利用に際しては、本規約に同意のうえご利用ください。
3.本サービスは、合理的な範囲において本規約を利用者の了承を得ることなしに変更することができます。その変更は本町が本サービス上で表示した時点より効力を持ちます。
第2条（運営方針）
1.本サービスは利用者が安心して利用するために以下の方針で運営します。
(1)利用者の個人情報の保護には万全の注意を払います。
(2)虚偽または不快な情報の送信、第三者の名誉・プライバシーの侵害その他の権利・利益を害する一切の行為に対し、厳正な態度で臨みます。
2.本サービスは収集した個人情報に関して以下の目的でのみ利用します。
(1)本サービスのお申し込みの確認やメールの配信するため
(2)提供している情報、サービスに関連した情報をお届けするため
(3)本サービス休止等のご案内をお届けするため
第3条（利用者登録）
1.本サービスの利用希望者はメールアドレスなど本サービスの利用にあたって必要となる情報の登録を行うものとします。本サービスの利用者登録は、本サービスにおいて所定の手続を完了したときに成立し、登録成立後は本サービスがご利用いただけます。
ただし、次のいずれかに該当すると提供者が合理的に判断出来る場合には、提供者は登録成立後であっても利用者登録を取り消すことができます。
(1)登録した情報に対して情報配信を行う事が合理的に困難と判断した場合
(2)登録者本人では無い情報を登録した場合
(3)過去に本規約の違反等により利用者資格を取り消されたことがある場合
(4)その他本サービスの運営に支障を与え、第三者または本町の権利・利益を害するおそれがあるなど、登録が適当でないと認められる場合
第4条(セキュリティ対策)
1.利用者の情報の安全と秘密保持を最も重要なものと考え、利用者の情報を不正アクセスや不正利用から保護するための技術的、管理上及び物理的セキュリティ対策を実施しています。
2.万一登録情報が漏洩した場合は、セキュリティポリシーに基づきネットワークを切断する等の措置を講じます。
第5条(個人情報保護の管理)
1.利用者の登録情報の保護に細心の注意を払い、適切かつ安全な管理体制でこれを保護します。
第6条(登録情報の確認･変更･脱退)
1.本サービスでは、お預かりした個人情報の全て、または一部が合理的、技術的に適切な方法で保護された環境下で確認、変更することができます。
2.本サービスでは、登録を任意に脱退することができます。
第7条(禁止事項)
1.登録希望者及び本サービス利用者は、以下に掲げることを行ってはならないものとします。
(1)他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに登録すること
(2)不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを登録すること
(3)サーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること
(4)その他本サービスに障害を発生させようとすること
第8条(第三者への提供)
1.本サービス利用者のご承諾がない限り収集した個人情報を第三者に提供いたしません。
2.ただし、以下の場合においてはこの限りではありません。
(1) 本サービス利用者の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示、提供を要請された場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第9条(費用)
1.登録及び利用に必要な電子機器(スマートフォンなど)は、利用者自らの費用と責任において用意してください。
2.本サービスの登録および利用料は無料ですが、情報取得にかかる通信料(利用者登録、ホームページの閲覧、メール送受信時に発生する料金)は利用者の負担となります。
第10条(本規約の改定)
1.本規約は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。
2.本規約の改定を行う場合は、合理的な方法で利用者に通知する、もしくは、利用者に通知なく行う場合があります。
3.本規約が変更された場合、変更後の内容が直ちに適用されます。
第11条(免責事項)
1.提供された情報により、利用者または第三者が被った損害、回線やサーバ混雑等により配信遅延又は未着などにより生じたすべての結果、利用者が虚偽の登録を行い、第三者に対して損害を与えた場合について、一切責任を負いません。
2.本サービスに異常が生じた場合は、予告なくサービスを停止することがあります。
3.これにより生じた利用者及び第三者の損害に対して、一切責任を負いません。
第12条(準拠法)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.利用者との間で生じた紛争については、本サービス提供団体の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
更新日：2020年04月16日