令和7年国勢調査を実施します

令和7年10月1日を基準日として、国勢調査が実施されます。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

調査へのご理解とご協力をお願いします。

国勢調査の概要

調査の対象

令和7年10月1日時点で利府町に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含む）

調査内容

（1）世帯員について

氏名、男女の別、出生の年月、就業状況など13項目

（2）世帯について

世帯の種類、住宅の種類など4項目

調査の方法

調査員が訪問し、調査の協力依頼、調査書類を配布します。

調査員とは？

総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。調査する際には、身分を証明する「調査員証」を身に着けています。

回答方法及び回答期間

下記のいずれかの方法で回答をお願いします。

（1）インターネット回答 9月20日～10月8日まで

利府町ではインターネット回答をおすすめしています！

（2）郵送提出 10月1日～10月8日まで

（3）調査員への提出 10月1日～10月8日まで

調査のスケジュール

（1）9月20日～9月30日頃

調査員が調査の依頼、調査書類の配布のため訪問します

（2）10月4日～10月17日頃

調査員への提出を希望した方には、お約束した日時に調査員が受取にお伺いします

（3）10月18日～10月27日頃

回答をいただけていない世帯には調査員が再度訪問します

※すでに回答いただいている場合は行き違いですのでご容赦ください

その他

かたり調査にご注意ください

調査員を装って個人情報等を聞き出す「かたり調査」にご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けています。

不審に思われた場合には、個人情報等は回答せずに、利府町秘書政策課政策係（022-767-2115）にご相談ください。

よくある質問

国勢調査の結果はどのようなことに利用されるの？

国は地方公共団体の施策の基礎資料になるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。例えば、行政施策では、少子高齢化の将来予測や、防災計画等の策定、民間企業では、新しい店舗の立地計画や消費者ニーズに対応した事業展開やサービス拡充等

住民基本台帳のデータやマイナンバーではわからないの？

国勢調査は住民票のあるところで調査するのではなく、普段実際に住んでいるところで調査します。これは、例えば災害時の対策などを想定する際に、そこに実際に住んでいる人や通勤、通学する人たちの数を正確に把握する必要があるためです。また、住民基本台帳のデータやマイナンバーでは限られた情報しか記載されておらず、就業状況等の把握ができないため、地域の振興計画や福祉対策等を策定するためには国勢調査を行う必要があります。

絶対に回答しなければいけないの？

国勢調査において、もし、皆様から正確な回答をいただけなかった場合、得られた調査結果が不正確なものとなってしまい、国勢調査の結果を利用して実施される行政施策等に影響が出る可能性があります。

また、国勢調査は統計法によって調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。

国勢調査はたいへん重要な調査であるとともに、国や町においても適切に管理されておりますので、調査への御協力をお願いいたします。

詳しくは国勢調査2025ポータルサイトをご覧ください

こちらからご覧ください。