ワクチン接種に係る副反応・健康被害救済制度について

ワクチン接種後、体内でウイルスに対する免疫ができる過程で、様々な症状（注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等）が現れることがあります。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、通常は数日以内に回復していきます。

副反応相談先

ワクチン接種後に心配な症状がある場合（副反応や長引く症状等）は、まずは身近な医療機関（かかりつけ医や接種を受けた医療機関等）への相談や受診をご検討ください。

身近な医療機関において、専門的な対応が必要であると判断した場合には、当該医療機関から、専門的な医療機関を紹介できる体制が整備されています。また、アナフィラキシー等、緊急性が高い場合は、地域の救急医療体制で対応します。

宮城県でも副反応等の相談を受け付けています。【注意！医療機関の紹介は行っておりません】
宮城県疾病・感染症対策課感染症対策第二班
電話番号 022-211-3644（平日午前8時30分～午後5時15分）

また、ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応する医療体制も公開されています。
【宮城県ホームページ】ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応する医療体制

副反応疑い報告について

厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。報告体制については、厚生労働省ホームページ「予防接種法に基づく医師等の報告のお願い」でご確認ください。

収集した報告は、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行っており、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。

副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています。

厚生労働省が公表している全国の副反応疑い報告の状況及び厚生労働省から宮城県へ情報提供された状況については、宮城県ホームページ「副反応疑い報告の状況について」でご確認いただけます。

健康被害救済制度【予防接種法に基づく定期接種の場合】

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるため、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種（定期接種）を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、町から給付を受けられます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。
（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

新型コロナワクチン接種に伴う健康被害救済の申請については、接種した日によって申請先が異なるため、町ホームページ「新型コロナワクチン接種」でご確認ください。

申請から支給までの流れ

医薬品副作用被害救済制度【予防接種法に基づかない任意接種の場合】

予防接種法に基づかない任意接種の場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に申請いただくことになります。

詳細は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページでご確認ください。

【連絡先】 0120-149-931
月～金午前9時から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉部健康推進課健康総務係

〒981-0133
宮城県宮城郡利府町青葉台一丁目32番地

電話番号：022-356-1334 ファックス番号：022-356-1303
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