利府町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定

計画改定の趣旨

本町では、2017年度（平成29年度）に「利府町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、利府町役場が実施する事務・事業に関する温室効果ガス排出削減等の目標やその目標達成に向けた取組みを行ってきました。

また、2022年(令和4年)10月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、町域における温室効果ガス排出量削減等を推進するための総合的な計画として、2024年(令和6年)3月に利府町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。

この度、政府実行計画や関連計画との整合性を図ることや2024年度（令和6年度）に行った公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査の結果を反映するため、本計画を改定しました。

町では、本計画に基づき、2050年（令和32年）ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガス排出削減の取組をさらに進めていきます。

計画の目的

本計画は、温対法第21条第1項に基づき策定が義務付けられた地方公共団体実行計画として、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施しているすべての事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、2050年（令和32年）ゼロカーボンシティの実現に向けて着実に温室効果ガス排出量を削減するため、本計画を見直すとともに、実効性を高めた推進体制の構築や町職員への意識啓発等を強化することを目的とします。また、町域全体（町民や民間企業を含む）の模範となる率先的取組を実施することで、町の事務及び事業から排出される温室効果ガスを削減するとともに、域内の自主的な行動を促進していきます。

計画期間

 本計画の期間は2026年度（令和8年度）から2030年度（令和12年度）までの5年間とし、基準年度は旧計画に引き続き2013年度（平成25年度）とします。

※取組の進捗状況や、革新的な技術の進歩、社会情勢の変化などに応じて計画内容を見直していきます。

計画の対象

町が行う全ての事務事業を対象とします。

主な改定内容

・二酸化炭素削減目標の修正

・二酸化炭素算出方法の見直し

・政府実行計画に準じた取組方針の設定

・その他町の脱炭素に関する取組実績の反映

※詳細については、計画書をご覧ください。

削減目標

2030年度に2013年度比で50%削減

計画書

利府町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定(PDFファイル:1.7MB)

※電気の使用にかかる排出係数は、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの係数により算出し、それ以外の排出係数は、本計画に基づく係数により算出

※指定管理施設を含む