利府町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(第3期)
計画策定の趣旨
町では、平成14年度に「利府町エコオフィスプラン’02」を策定し、これに基づいた省エネ・省資源や廃棄物の発生抑制等に取り組んできました。また、平成18年度には、第1期となる「利府町エコアクションプラン」を策定し、町の施設から排出される温室効果ガスの削減に取り組んできました。
その後、平成24年度には「利府町エコアクションプラン(利府町地球温暖化対策実行計画第2期)」を策定し、計画に基づく温室効果ガス排出削減の取組みを推進してきました。
また、平成27(2015)年には京都議定書に代わるパリ協定が採択され、我が国では令和12(2030)年度の温室効果ガスの削減目標を、平成25年(2013)年度比で26.0%減とする「日本の約束草案」を決定しました。翌年の平成28(2016)年度には、地球温暖化対策の総合かつ計画的な推進を図るため、温対法に基づいて策定する我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画である地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
本計画は、これまでの計画の結果を踏まえて策定したもので、町では、この計画に基づき、自ら事業者及び消費者の立場から環境に配慮した行動を率先して実行することにより、今後も事務事業を行う際の環境負荷の低減に努め、地球温暖化対策に推進を図るため、町の管理施設を対象とした具体的な取組み及び率先行動について定めるものです。
計画の位置付け
この計画は、町自らの事務事業に関する環境配慮行動の内容や目標を定めた率先実行計画であるとともに、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項に規定された、地方公共団体における温室効果ガス排出量削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置について定めるための計画とする。
計画の期間等
地球温暖化対策計画に中間目標に即して、平成30(2018)年度から令和12(2030)年度までの13年間を計画期間とし、本計画の基準年度は、平成25(2013)年度とします。
計画の基本方針
- 町自らの事務事業の実施に伴う環境負荷の低減と温室効果ガスの排出抑制に関し、具体的な環境に配慮した行動を示して職員全員で取り組みます。
- 環境に配慮した行動の中で、重点的に取り組むものについて、数値目標を設定します。
- パリ協定を受け、国の「地球温暖化対策計画」では、世界の気温上昇を抑えるには温室効果ガスの大幅な削減が必要としていることから、再生可能エネルギーの推進等により、一層の温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。
- 目標の達成に向け、各職場・職員の創意工夫により自主的かつ積極的に環境に配慮に配慮にした行動を推進します。
- 本計画の推進にあたり、行政サービスの低下や事務の非効率が生じないよう配慮します。
- 町が管理する施設の利用者や関係事業者に対し、町の取り組みについて理解と協力を求めます。
- 本計画の取組み状況については、毎年度取りまとめ進行管理し、結果を公表します。
計画の目標
項目 |
基準年(平成25年)の状況 |
削減目標 (令和12年) |
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電気の使用 |
5,168,665キロワットアワー |
-26% |
ガソリンの使用 |
30,484リットル |
-26% |
灯油の使用 | 112,950リットル | -26% |
軽油の使用 |
5,971リットル |
-26% |
A重油の使用 |
110,200リットル |
-26% |
LPガスの使用 |
481立法メートル |
-26% |
都市ガスの使用 |
348,121立法メートル |
-26% |
温室効果ガスの排出抑制に向けた具体的取り組み
配慮項目 |
取組み内容 |
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(1)物品等の調達 |
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(2)物品等の使用 |
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(2)物品等の使用 |
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(2)物品等の使用 |
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(3)物品等の廃棄 |
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省エネルギーの推進 |
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水の有効利用 |
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燃料の転換 |
重油からLPG等の温室効果ガスの排出の少ない燃料への転換を図る。 |
関係事業者との |
庁舎等に自動販売機を設置している業者に対して、更新時には更なる省エネルギー型とするよう協力を要請する。 |
来庁舎への協力要請 |
庁舎等の利用にあたって、本計画に基づく環境配慮の取組みについての理解と協力を求める。 |
(注)この取組みは一例です。本計画は、全職員一人ひとりの自覚と自主的な実践がなければ、目標を達成することはできません。環境配慮活動責任者及びエコリーダーは、所属内の環境配慮の取組みへの理解を深め、創意工夫により積極的に環境配慮行動が推進するよう努めるものとします。
利府町地球温暖化対策実行計画実施状況について
利府町では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成30年3月に「利府町地球温暖化対策実行計画(第3期)」を策定し、町の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
この計画は平成25年度(4,535t)を基準年度として、温室効果ガス排出量を2018年度から2030年度まで26%(1,180t)削減することを目標としております。
年度 | 温室効果ガス排出量 | 削減率 | 詳細 |
令和3年 | 3,518t-CO₂ | 22% | 実績詳細(PDFファイル:88.1KB) |
令和4年 | 2,747t-CO₂ | 39% | 実績詳細(PDFファイル:84.6KB) |
令和5年 | 2,786t-CO₂ | 39% | 実績詳細(PDFファイル:84.6KB) |
更新日:2024年09月24日