木造住宅の耐震に関する助成事業について

地震に強い安全なまちづくりを目指すため、次の項目に該当する住宅に対して耐震診断士を派遣します。

10戸（先着順、郵送不可）

 ※上記（ ）内の金額については、上部構造の評点が1．0以上で、重大な地盤・基礎の注意事項がないため、耐震改修計画を作成しない場合の金額を示します。

※上記金額は、すべて消費税及び地方消費税額を含みます。

町内に建築されている昭和56年5月31日以前に、在来軸組工法により着工された3階建て以下の戸建木造住宅に限ります。

（注）耐震診断の結果を受けて改修工事を行う場合、工事費の一部を補助する制度もあります。

令和7年5月1日（木曜日）から同年12月5日（金曜日）まで

午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日、祝日を除く）

（注）本人確認書類（運転免許証等）をお持ちください。

木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断士の派遣を受け、耐震診断を行った結果耐震改修が必要とされた住宅について、耐震改修工事を実施する場合、工事費用の一部を補助します。

また、耐震改修工事を行う際に、耐震改修工事以外の10万円以上のリフォーム工事も同時に行う場合、補助率の上乗せの制度もあります。

・町内に建築されている昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の戸建木造住宅

・耐震診断を実施し、診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅

4戸（先着順、郵送不可）

補助額は以下の表のとおりで、「補助額」と「補助限度額」のうち、いずれか低い額となります。

※1 利子補給制度について

高齢者世帯の耐震化を促進するため、国土交通省は新たな支援制度として、「リ・バース60」を活用した耐震改修融資における金融機関への利子補給制度を創設しました。このことにより、対象となる方は無利子又は低利子で融資を受けることができます。利子補給制度に関する詳細は以下のURLからご確認ください。

※2 その他改修工事

住宅の機能や性能を維持・向上させるため住宅及び住宅の一部を修繕、補修、模様替え又は更新する工事（リフォーム）であって、耐震改修工事と併せて行う耐震改修工事以外の工事で、これに要する費用が10万円以上のものをいいます。

令和7年5月1日（木曜日）から同年9月26日（金曜日）まで

午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日、祝日を除く）

※耐震改修工事は相当の時間を要するため、令和7年度中に耐震診断及び耐震改修工事を行う場合は、7月までを目途に耐震診断を実施してください。

以下より、「みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者」等について確認できます。