「子ども・子育て支援新制度」のお知らせ

平成27年度からスタート「子ども・子育て支援新制度」

 みなさんは、平成27年度から国の子育て支援に関する制度が新しくなることをご存じですか。
 子育てをめぐるさまざまな問題の解決と地域の子育て支援環境の一層の充実を目指して「子ども・子育て支援新制度」が始まります。
 新制度では、町が主体となって地域の実情にあった子育て支援を実現するため「子ども・子育て支援事業計画」を策定することが決められています。今回は、新制度の概要や町の取り組みについてお知らせします。

子育てをめぐる課題の解決に向けて

新制度に向けた町の取り組み

「子ども・子育て支援事業計画」の策定
 町は、地域の子ども・子育て家庭の実態にあった事業を計画的に進めるため、平成27から平成31年度までの5年間を1期とした計画を策定します。（平成26年度中）

「子ども・子育て会議」の設置
 町民の声を取り入れる審議会として、子育て中の保護者の代表や、有識者で組織する「子ども・子育て会議」を設置し、子育て支援ニーズ調査の内容の検討や、町の計画策定に対し具体的な意見をいただきます。

「子ども・子育て支援計画ニーズ調査」の実施
 計画策定で必要となる教育・保育・子育て支援の今後の利用見込みを把握するため、子育てに関する生活実態や要望、意見などを調査します。（平成25年10月～11月実施済）

子ども・子育て支援新制度の3つのポイント

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
    幼児期の学校教育と保育の総合的な提供に向け、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及を図ります。
    「認定こども園」は保護者が働いているいないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化しても継続利用できます。
2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
    地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育等）を計画的に整備し、待機児童の解消や、多様な教育・保育の充実を図ります。
3. 地域の子ども・子育て支援の充実
    地域の様々な子ども・子育てに関するニーズへ対応するため、親子が交流できる「地域子育て支援拠点」や「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「妊婦健診」などの事業の促進・拡充を図ります。

子どもや子育て家庭にとって何が変わるの？

給付・事業の全体像

【給付】子ども・子育て支援給付

子どものための教育・保育給付

施設型給付

• 認定こども園
• 幼稚園
• 保育所（定員20人以上）

地域型保育給付

• 小規模保育（定員6～19人）
• 家庭的保育（定員5人以下）
• 居宅訪問型保育
• 事業所内保育

子どものための現金給付

児童手当の給付

【事業】地域子ども・子育て支援事業

• 利用者支援
• 地域子育て支援拠点事業
  （子育て支援センター）
• 妊婦健診
• 乳児家庭全戸訪問事業
  （こんにちは赤ちゃん事業）
• 一時預かり事業
• 病児・病後児保育事業
• 放課後児童クラブ など

認定こども園・幼稚園・保育所の利用手続きが変わります

 新制度のスタートに伴い、認定こども園・幼稚園・保育所を利用する際には、教育・保育の必要内容に応じ、次の3つの支給認定区分により町の認定を受ける必要があります。
(注)なお、新制度に移行しない私立幼稚園については、これまでどおり幼稚園に直接申し込みとなります。
（対象施設については今後お知らせいたします）

(注)支給認定の申請手続きの詳しい内容は、今後広報紙やホームページ等で順次お知らせいたします。