子宮頸がん予防ワクチンについて
子宮頸がんについて
子宮頸がんは、子宮の出口に近い部分にできるがんです。日本では、毎年約1万1千人の女性がかかる病気で、20歳代から増え始めます。子宮頸がんのほとんどが、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染で生じます。早期に発見し手術等を受ければ、多くの場合、命を落とさずに治すことができる病気です。
私たちができることは、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種」と「子宮頸がん検診の受診」の2つです。
1.HPVワクチンでHPVの感染予防
2.子宮頸がん検診でがんの早期発見・治療
HPVワクチンを接種しても、しなくても、20歳になったら、子宮頸がん検診を受けましょう！
ワクチンの積極的な勧奨を再開しています
これまで、国ではワクチンの積極的勧奨を差し控えておりましたが、子宮頸がん予防ワクチンの安全性に特段の懸念が認められず、接種による有効性がリスクを上回ることが認められたため、令和4年4月からワクチンの積極的な勧奨を再開しています。
子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因で発症します。ワクチンを接種することで、HPVの感染を予防し、子宮頸がんを予防する効果があることが分かってきています。
接種機会を逃した方（下記表2.）については、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間が無料で接種できる期間となります。
なお、標準接種の対象者（下記表1.）、接種機会を逃した方へは既に予診票を送付しておりますので、ワクチンの「意義・効果」「接種後に起こりうる症状」について、十分に理解した上で接種してください。
|
1.小学6年生から高校1年生相当年齢までの女性 ※標準接種対象者は中学1年生から高校1年生相当年齢の女性 |
|
2.接種機会を逃した方 ※接種機会を逃した方のうち、積極的接種勧奨の差し控え期間に自費で接種（任意接種）した方に対して、要した費用をお支払いできる場合があります。詳細は下に記載のとおりです。なお、令和4年4月1日時点で利府町に住民登録がある方が対象となります。 |
【概要版】小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ (PDFファイル: 3.6MB)
【詳細版】小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ (PDFファイル: 3.7MB)
HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します (PDFファイル: 5.9MB)
ワクチン接種後は体調の変化がないか注意してください (PDFファイル: 1.3MB)
9価HPVワクチン接種のお知らせ (PDFファイル: 863.9KB)
9価HPVワクチン接種のお知らせ（接種機会を逃した方） (PDFファイル: 584.9KB)
＜子宮頸がんワクチン＞
| ワクチンの種類 | 標準的な接種間隔 | 合計接種回数 |
| 2価ワクチン （サーバリックス） |
2回目：1回目の接種から1カ月後 3回目：1回目の接種から6カ月後 |
3回 |
| 4価ワクチン （ガーダシル） |
2回目：1回目の接種から2カ月後 3回目：1回目の接種から6カ月後 |
3回 |
| 9価ワクチン （シルガード） |
【1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合】 2回目：1回目の接種から6か月後 【1回目の接種を15歳になってから受ける場合】 2回目：1回目の接種から2カ月後 |
2回または3回 |
※令和5年4月より、9価ワクチンを公費で接種できるようになりました。
＜接種方法＞
医療機関に、母子健康手帳と予診票を持参して受診してください。
（予約が必要な場合がありますので医療機関にご確認ください。）
子宮頸がん予防ワクチンを自費で接種した方への費用助成（償還払い）について
積極的な接種の勧奨を差し控えている間に接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに子宮頸がん予防ワクチンを自費で受けた方に接種費用の助成（償還払い）を実施します。
＜助成費用＞子宮頸がん予防ワクチン接種にかかった費用
＜実施期間＞令和4年10月1日から令和7年3月31日まで
＜対象者＞
1．令和4年4月1日時点で利府町に住民登録がある方
2．平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性のうち、定期接種の対 象年齢（小学6年生から高校1年生相当）を過ぎて、2価または4価子宮頸がん予防ワクチンを令和4年3月31日までに自費で接種した方）
※定期接種の期間内に3回の接種が完了せず、期間外に残りの1回または2回を自費で接種した方も対象となります。
※定期接種の対象となっていない9価子宮頸がん予防ワクチンは対象外です。
＜申請手続きに必要なもの＞
1．利府町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書
（様式第1号）（保健福祉センターの窓口にあります。）
2．被接種者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し（申請時住所記載の住民票、
運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ）
3．予防接種の領収書（接種費用と接種回数がわかるもの）（原本に限ります。）
4．振込希望先金融機関の通帳の写し（口座番号等確認用）
5．接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）
※提出していただいた申請書の審査を行い、交付が決定しましたら、申請者あてに決定通知を郵送いたします。
※接種記録が確認できる書類がない方は、『利府町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請用証明書(様式第2号）』の作成が必要となります。作成に係る費用は自己負担となります。
この記事に関するお問い合わせ先
保健福祉部 健康推進課 子ども家庭センター 親子保健係
〒981-0133
宮城県宮城郡利府町青葉台一丁目32番地
電話番号：022-356-6711 ファックス番号：022-356-1303
お問い合わせフォームはこちら
更新日：2022年09月14日