2　各課の主任は、課長(室長及び出先機関の長を含む。以下同じ。)の指名する者をもって充てる。

2　各課には、次に掲げる帳簿を備えなければならない。この場合において、第2号及び第3号の帳票は、文書管理システムに文書情報を登録することにより電磁的記録として備えるものとする。

2　文書の記号は、別表のとおりとする。

3　文書の番号は、第26条の規定により原議に付された番号とする。

2　封皮の宛名のみによっては主務課を特定できないものについては、総務課において開封し、主務課に配布するものとする。

3　第1項第1号及び第4号に掲げる文書のうち、照復を要しないと認められるものその他総務課長が指定するものについては、これらの規定にかかわらず、収受及び配布の手続を省略することができる。

4　2以上の課に関連のある文書はその関係の最も深い課に配布し、その所管が明らかでない文書は総務課長が決定する。

2　主務課長は、許認可等に係る文書については、行政手続法(平成5年法律第88号)その他法令等の定めるところにより、迅速な処理に努めなければならない。

3　主務課長は、府省庁県等からの照会等で回答、報告等の期限のある文書については、当該期限までに処理するよう努めなければならない。

4　施行期日が指定され、又は予定されている事案の処理は、回議、決裁等必要な手続に要する日時を考慮して起案しなければならない。

5　電子計算機において電磁的記録を保有することができる文書の処理は、電子計算機を使用して全ての当該処理を完結させるように努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急を要するものについては、上司の指示を受け、電話又は口頭で処理することができる。この場合においては、軽易なものを除き、その処理要旨を文書により明らかにしておかなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により例文を作成したときは、当該例文を例文台帳に登録しなければならない。

3　総務課長は、前項の登録をしたときは、その旨を共通例文は各課長に、それ以外の例文は当該協議をした課長に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、例文の変更又は廃止について準用する。

2　回議書の内容が、他の部又は課に関連するものであるときは、主務部長又は主務課長の回議を経てその関連する部長又は課長に合議しなければならない。

3　前項の合議事項について、関連する部又は課との間で意見を異にするときは、町長が決定するものとする。

2　前項の規定により総務課長の審査を受けなければならない回議書は、第5条第3号に定めるもの以外の回議書とし、当該回議書の決裁を受ける前に総務課長に回付しなければならない。

3　第1項の規定により主任の審査を受けなければならない回議書は、第5条第3号に定めるものとし、当該回議書の決裁を受ける前に主任に回付しなければならない。

4　総務課長又は主任は、回議書の内容及び形式について審査し、形式面その他軽易な誤りにあってはこれを修正し、その他のものにあっては主務課又は起案者に連絡して加除又は訂正を求めるものとする。

5　総務課長又は主任は、審査に当たりその事案について説明を求め、又は参考資料を提出させることができる。

6　第1項の規定により総務課長が審査する回議書のうち総務課長が適当と認めるものについては、同項の規定にかかわらず、総務課長の指定する職員の審査にとどめることができる。

2　総務課長は、必要と認めるときは、主務課長に対し、例規の整備について、適宜な処理を講ずるよう要請することができる。

2　前項の規定による処理は、総務課長が別に定める方法により行うものとする。ただし、その内容が軽易なものにあっては、主務課長が適当と認める方法により行うものとする。

2　施行を要する原議は、別に決裁を受けなければ廃案にし、又は施行を保留することができない。

2　前項本文の規定にかかわらず、施行する文書の軽重により副町長又は部長の名で施行することができる。

2　文書の番号は、会計年度ごとに一連番号とする。ただし、往復文のうち、同一案件に関するものについては、当該案件が完結するまで同一のものを用い、その案件が2年度以上にわたるものについては、次年度以降は最初の年度の数字をその記号に冠するものとする。

3　条例、規則、訓令、告示及び公告の番号は、前項の規定にかかわらず、暦年ごとに一連番号とする。

2　前項ただし書の規定により公印の押印を省略する場合は、発信者の下に「(公印省略)」と表示するものとする。

3　行政処分、契約、登記又は証明に関する書類その他特に必要と認める文書には、契印、割印又は訂正印を押さなければならない。

2　前項の郵送は、郵便切手を使用するものについては、郵便切手受払簿に記入し、料金後納郵便を利用する場合については、料金後納郵便物差出票に記入し、即日発送しなければならない。

2　重要な文書は、災害に際し、いつでも持ち出すことができるようにあらかじめ準備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置を講じなければならない。

2　文書の保存期間は、会計年度によるものは翌年度の初期から、暦年によるものは翌年の初日から起算するものとする。

2　総務課長は、前項の規定により引継ぎを受けるときは、保存期間、編集製本等について審査し、不適当と認めるものは、補正をさせることができる。

3　総務課長又は主務課長は、第1項の規定による引継ぎを受け、又は行ったときは、文書管理目録を整理しなければならない。

2　借覧期間は、7日以内とする。ただし、総務課長が承認したときは、この限りでない。

2　主務課長は、保管している第2種から第5種までに編集する文書及び常用文書で保存期間を経過したものについては、これを廃棄しなければならない。ただし、主務課長が必要と認めるものについては、更に期間を定めてこれを保管することができる。

3　総務課長又は主務課長は、前2項の規定による処分をしたときは、文書管理目録を整理しなければならない。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行し、昭和62年度以後の文書から適用する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年12月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の文書取扱規程の規定による諸様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の文書取扱規程の規定によるものとみなす。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年11月1日から施行する。

この訓令は、平成13年7月17日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の文書取扱規程の規定による諸様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の文書取扱規程の規定によるものとみなす。

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

この訓令は、平成15年3月7日から施行する。

この訓令は、平成16年2月5日から施行する。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年2月2日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年5月10日から施行する。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の文書取扱規程の規定による諸様式で取扱上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の文書取扱規程によるものとみなす。

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条、第4条、第5条、第11条、第13条、第15条、第16条及び第20条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各訓令(以下「各訓令」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各訓令の規定によるものとみなす。

この訓令は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に収受した文書及びこの訓令の施行の際現に処理の過程にある文書の取扱いについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和5年3月31日から施行する。ただし、第1条の規定は令和5年4月1日から施行する。