2　職員は、その職務を行うに当たっては、常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進に努めるとともに、町行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心がけなければならない。

3　執務の際は、言語容儀を正しくし、着服その他体面を失するような挙動をつつしみ、応接は努めて、丁重、親切を旨としなければならない。

2　前項第1号に該当する場合には、同時に身分証明書を提出して書替えの手続きをとらなければならない。

2　職員は、勤務中常に職員襟章(様式第5号の2)を付けなればならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　身分証明書及び職員襟章は、取扱いを慎重にし、他人に貸与してはならない。

4　身分証明書又は職員襟章を亡失し、又は損傷したときは、身分証明書等再交付申請書(様式第5号の3)を、損傷した場合は、これに損傷した身分証明書又は職員襟章を添えて、所属長を経て、総務課長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　前項の規定により、職員襟章の再交付を受ける職員は、当該再交付を受ける職員襟章の作成に要する費用を負担しなければならない。

6　退職、死亡等の場合は、遅滞なく所属長を経て、総務課長に身分証明書及び職員襟章を返納しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の氏名票に準用する。

2　前項の勤務時間中、正午から午後1時までの休憩時間を置く。ただし、勤務時間条例第6条第2項の規定に基づき一斉に与えないことができる職員及び公署については、別表に定めるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、課又は室の公務その他特別の事由により同項の休憩時間を変更する必要があると認めたときは、これを変更することがある。

4　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による勤務時間は、勤務の実情に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

5　前項の勤務時間中、任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

2　出勤表は、総務課長が管理するものとし、毎月5日までに前月分の出勤表を整理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

3　用務の都合又は病気その他の事由で欠勤又は遅刻するときは、所属長に出勤定刻までに連絡しなければならない。

4　出勤表に押打なく、またその事由が明らかでないときは、それは無断欠勤とみなし整理する。

2　職員は、前項に掲げる場合を除き、家事その他の事由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届(様式第7号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができないときは、その旨を所属長に連絡するとともに事後速やかに提出しなければならない。

2　出張先における急迫な事件については、直ちに書面又は電報、電話をもって報告しなければならない。

3　第1項ただし書の用務の軽易なものについては、上司の承認を得て復命書を提出しないことができる場合は、口頭により行うことができる。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、一時離席しようとする場合はその旨を上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくように心がけなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意して執務するように心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、時間外又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において、当該勤務又は用務を終えたときは、前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。

2　部等の事務分掌に変更のあったとき、又は部長(会計管理者を含む。以下同じ。)に異動があったときは、事務引継書(様式第10号)を作成し、関係部長が引き継ぎ、これを町長に報告しなければならない。

3　前項の規定は、課等の事務分掌の変更又は課長(室長を含む。以下同じ。)の異動があったときについて準用する。

2　文書、簿冊、物品の類は、公務上必要な場合のほかは、町長の許可を受けずに庁外に持ち出してはならない。

この訓令は、昭和49年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年6月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員服務規程様式第5号については、当分の間、改正後の職員服務規程様式第5号とみなす。

この訓令は、平成14年11月1日から施行する。

この訓令は、平成15年2月6日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員服務規程様式第5号については、当分の間、改正後の職員服務規程様式第5号とみなす。

この訓令は、平成16年5月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月23日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条、第4条、第5条、第11条、第13条、第15条、第16条及び第20条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各訓令(以下「各訓令」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各訓令の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定によるものとみなす。