2　条例第2条第1項第9号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

2　前項に定める請求書は、当該請求書に記載すべき書類は事項を記録した電磁的記録をもって、当該請求書に代えることができる。

3　条例第8条第1項に規定する請求書に添付すべき書類は、別表に掲げる書類とする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、次項に規定する請求書に相当するものをもって、同表に規定する額を証明するに足る書類又はその支払を証明するに足る書類に代えることができる。

4　前項ただし書の請求書に相当するものは、次に掲げる事項をその記載事項又は記録事項とするものとする。

5　旅行命令権者及び支出担当者は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

6　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出担当者は、旅行者に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の通知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　外国旅行の車賃の計算上必要な路程の計算は、前項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の様式第1号及び様式第2号については、当分の間、改正後の様式第1号及び様式第2号とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の旅行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の様式第1号及び様式第2号は、当分の間、改正後の様式第1号及び様式第2号とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式第2号(その1)は、当分の間、改正後の様式第2号(その1)とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条から第6条まで、第11条、第19条、第20条、第22条、第23条及び第25条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各規則(以下「各規則」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(押印・署名の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則の一部改正)

2　押印・署名の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則(令和3年利府町規則第37号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を発する旅行について適用し、施行日前に旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。