2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第13条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

2　条例第13条第3項に規定する期間は、精算により過払金の返納の通知の日の翌日から起算して1週間とする。

3　条例第13条第4項に規定する給与の種類は、職員の給与に関する条例(昭和32年利府町条例第6号。以下「給与条例」という。)に定める給料その他の給与とする。

4　町長の指定する旅費(概算払に関する旅費は含まない。以下本項において同じ。)の支給を受けようとする者は、その月分の旅費請求をとりまとめて、翌月の5日までに任命権者に提出するものとする。

5　前項の規定により旅費を請求する場合、その請求に係る旅費額については、別に定める旅費速算表によることができる。

2　前項の規定に該当する場合の日額旅費の額及び支給要件は、別表第2に掲げるところによる。

3　研修地に滞在しない場合の日額旅費を支給する場合において、その行程が鉄道50キロメートル以上又は水路若しくは陸路25キロメートル以上にわたるときは、日額旅費のほかに最下級の鉄道賃、船賃及び車賃を加給する。この場合において、その行程が鉄道、水路又は陸路にわたるときは、鉄道2キロメートルをもって水路若しくは陸路1キロメートルとみなして換算する。

4　前2項の規定により日額旅費を支給する場合において、特に多額の交通実費を要する場合で、その交通実費が支給される日額旅費額を超える場合は、その超える部分の金額に相当する額の実費を加給する。

5　特別の事情により旅費に要する経費が多額で、別表第2に掲げる日額では適当でないと任命権者が認めるときは、町長の承認を得て加算して支給することができる。

6　研修地に滞在しない場合の日額旅費の支給を受ける旅行で、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により研修地に宿泊したときは、日額旅費のほかに条例で定める宿泊料を支給する。

7　研修等の日額旅費の支給を受けた職員が、一時他の地に旅行するときは、その実費を超えない範囲内において旅費を支給することができる。

8　職員が県の区域内を旅行する場合の日額旅費は、支給しない。

2　前項第4号の規定による着後手当の計算については、条例第23条の2第2項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の様式第1号及び様式第2号については、当分の間、改正後の様式第1号及び様式第2号とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の旅行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の様式第1号及び様式第2号は、当分の間、改正後の様式第1号及び様式第2号とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式第2号(その1)は、当分の間、改正後の様式第2号(その1)とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条から第6条まで、第11条、第19条、第20条、第22条、第23条及び第25条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各規則(以下「各規則」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(押印・署名の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則の一部改正)

2　押印・署名の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則(令和3年利府町規則第37号)の一部を次のように改正する。