2　町長は、必要があると認めたときは、前項に規定する運休日を変更し、又は臨時に運休日を設けることがある。

2　町長は、必要があると認めたときは、前項に規定する運行経路を変更することがある。

2　前項の定期乗車券を購入しようとする者は、利府町民バス定期乗車券申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、回数乗車券又は定期乗車券を返還し、利府町民バス使用料返還申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　使用料の返還についての計算方法は、次のとおりとする。

2　条例第6条の規定により使用料の免除を受けようとする者は、あらかじめ、前項第1号から第5号までに該当する場合にあっては様式第6号により、同項第6号に該当する場合にあっては様式第7号により、それぞれ町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その事由が第1項第1号から第5号までに掲げるものであるときは利府町民バス使用料減免乗車証(様式第8号。以下「乗車証」という。)を、同項第6号に掲げるものであるときは利府町民バス使用料免除承認書(様式第9号。以下「承認書」という。)を、それぞれ交付するものとする。

4　乗車証の有効期間は、その事由が第1項第1号から第3号までに掲げるものであるときは交付の日から2年間と、同項第4号に掲げるものであるときは交付の日から1年間と、同項第5号に掲げるものであるときは交付の日から町長が別に定める日までとする。

2　前条(第1項を除く。)及び前項の規定にかかわらず、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「障害者手帳等」という。)の交付を受けている者は、乗車証又は承認書に代えて、障害者手帳等を提示することにより、使用料の免除を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年7月15日から施行する。

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

この規則は、平成15年6月2日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月10日から施行する。

この規則は、平成19年3月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月15日から施行する。

この規則は、平成21年3月14日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月3日から施行する。

この規則は、平成24年9月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町高額療養費貸付規則、利府町印鑑条例施行規則、利府町母子・父子医療費の助成に関する条例施行規則、利府町民バス条例施行規則、利府町国民健康保険税条例施行規則、利府町国民健康保険規則、利府町子ども医療費の助成に関する条例施行規則、利府町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、利府町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び利府町地域生活支援事業規則(以下「利府町高額療養費貸付規則等」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町高額療養費貸付規則等の規定によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の利府町民バス条例施行規則様式第3号による定期乗車券は、その有効期間内においては、改正後の利府町民バス条例施行規則の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の利府町民バス条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定による様式第6号及び様式第9号については、当分の間、この規則による改正後の利府町民バス条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第7条第4項又は第8条第1項の規定により交付を受けている利府町民バス使用料免除承認書又は乗車証は、それぞれ新規則第7条第3項の規定により交付を受けた承認書又は乗車証とみなす。

(準備行為)

4　新規則第7条の規定による使用料の免除に関し必要な申請その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定によるものとみなす。