2　条例第3条第1項の規定による申請は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日までにしなければならない。

3　条例第3条第2項及び第4項の規定による規定は、政務活動費交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

4　条例第3条第3項の規定による届出は、政務活動費申請事項変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

2　前項の収支報告書に添付する証拠書類は、領収書、その他支出を証明する書類とする。この場合において、領収書を徴することができないときは、会派の代表者が作成する支払い証明書をもってこれに代えることができるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の利府町議会の政務調査費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務活動費から適用し、施行日前に交付する政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町議会政務活動費の交付に関する規則の規定による様式第5号は、当分の間、改正後の利府町議会政務活動費の交付に関する規則の規定によるものとみなす。