(設置)

第1条　本町における情報通信技術(デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第2条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。)を活用した電子自治体の推進に関する総合的な施策について審議するため、利府町電子自治体推進本部(以下「推進本部」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　推進本部は、情報通信技術を活用した施策の総合的な推進に関する事務を所掌する。

(組織)

第3条　推進本部は、本部長、副本部長及び部員をもって組織する。

(本部長及び副本部長)

第4条　本部長は、推進本部を総理し、推進本部を代表する。

(会議)

第5条　推進本部の会議は、本部長が招集し、本部長がその議長となる。

(設置)

第6条　本町における情報システム(利府町情報セキュリティ基本方針(平成26年利府町訓令第3号)第2条第2号に規定する情報システムをいう。以下同じ。)に関する組織的な安全管理措置について審議するため、利府町情報セキュリティ委員会(以下「セキュリティ委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第7条　セキュリティ委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第8条　セキュリティ委員会は、最高情報セキュリティ責任者、統括情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ責任者をもって組織する。

(意見聴取)

第9条　最高情報セキュリティ責任者は、必要があると認めるときは、会議に情報セキュリティ責任者以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(準用)

第10条　第3条第2項、第4条及び第5条の規定は、セキュリティ委員会について準用する。この場合において、第3条第2項中「本部長は副町長」とあるのは「最高情報セキュリティ責任者は副町長」と、「副本部長」とあるのは「統括情報セキュリティ責任者」と、「部員」とあるのは「情報セキュリティ責任者」と、第4条第1項中「本部長」とあるのは「最高情報セキュリティ責任者」と、「推進本部」とあるのは「セキュリティ委員会」と、同条第2項中「副本部長」とあるのは「統括情報セキュリティ責任者」と、「、本部長」とあるのは「、最高情報セキュリティ責任者」と、「本部長が」とあるのは「最高情報セキュリティ責任者が」と、第5条中「推進本部」とあるのは「セキュリティ委員会」と、「本部長」とあるのは「最高情報セキュリティ責任者」と読み替えるものとする。

(推進委員会)

第11条　推進本部及びセキュリティ委員会の所掌事務に係る戦略的な事項について調査及び研究を行うため、利府町IT戦略推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

(庶務)

第12条　推進本部及びセキュリティ委員会並びに推進委員会の庶務は、総務部デジタル推進室において処理する。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、推進本部及び推進委員会の運営に関し必要な事項は本部長が、セキュリティ委員会の運営に関し必要な事項は最高情報セキュリティ責任者が、それぞれ別に定める。