2　申請時において納期限の到来した国民健康保険税を滞納している者は、前項の規定にかかわらず対象としないものとする。ただし、納税誓約等を行い、確実に完納の見込みがある場合を除く。

2　前項の規定により調査を行ったときは、その内容を一部負担金減額・免除・徴収猶予申請調査票(様式第6号)又は一部負担金減額・免除・徴収猶予申請調査票(災害等用)(様式第7号)に記録するものとする。

2　町長は、前項に規定する決定を行ったときは、申請者に決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。この場合において、承認の決定にあっては、証明書(様式第9号)を交付するものとする。

3　徴収猶予の決定を受けた申請者(以下「徴収猶予者」という。)は、当該徴収を猶予された額を指定期限までに納入する旨の誓約書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による徴収猶予者への精算の請求は、精算請求書(様式第13号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定により取消しを決定した場合は、国民健康保険一部負担金減額等取消決定通知書(様式第14号)により、当該取消しを決定した者に通知するとともに、第8条第1項の規定による決定によりその支払いを免れた額がある場合には、期限を付して、世帯主から返還させなければならない。

3　町長は、第8条第1項の規定による決定を受けた者の療養期間中に第1項により取消しを決定した場合は、直ちにその旨を当該医療機関に国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取消決定通知書(医療機関用)(様式第15号)により通知しなければならない。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年9月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の利府町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱、非常勤職員取扱要綱、臨時職員取扱要綱、利府町高齢者等紙おむつ支給事業実施要綱、利府町国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱、利府町高齢者等布団クリーニングサービス事業実施要綱及び利府町高齢者等の食の自立支援事業実施要綱(以下「利府町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱等」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の利府町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要綱等の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの要綱の告示によるものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の利府町国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、第1条の規定による改正後の利府町国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に係る事務取扱要綱の規定によるものとみなす。