(目的)

第1条　この規則は、実施機関の事務局に勤務する職員(定年前再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員及び臨時的に任用される職員を含む。以下「職員」という。)が取り扱う準公金について、取扱いの基本方針及び手続に関し必要な事項を定めることにより、準公金の会計事務の適正化及び事故防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(準公金として取り扱う協議会等資金)

第3条　実施機関の部及び局の長(以下「所属長」という。)は、所管する事務と協議会等の事務に密接な関係があり、かつ、協議会等資金を取り扱うことに公共性がある場合で、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、協議会等資金を職員に取り扱わせることができる。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、所属内の準公金の管理を総括し、取扱いの実態を把握するとともに、厳正に取り扱うよう職員を指導し、事故の防止に努めなければならない。

(準公金会計事務の届出、報告)

第5条　所属長は、準公金の取扱いを開始しようとするときはあらかじめ、準公金の取扱いを既に行っているときは年度開始前に、準公金ごとに準公金会計事務取扱届出書(様式第1号)を、準公金の取扱いを廃止したときは準公金会計事務取扱廃止届出書(様式第2号)を、利府町準公金管理委員会要綱(平成26年利府町訓令第2号)第3条に定める委員長(以下「準公金管理委員会委員長」という。)に提出しなければならない。

(準公金管理責任者及び会計担当者)

第6条　所属長は、準公金ごとに、準公金管理責任者及び準公金を取り扱う職員(以下「会計担当者」という。)を定めるものとする。この場合において、準公金管理責任者については、所属の課長(これに準ずる職を含む。)の職にある者をもって充て、会計担当者については、所属職員の中から選任するものとする。

(準公金管理責任者の責務)

第7条　準公金管理責任者は、自らの役割と責任を自覚し、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(準公金会計事務の方法等)

第8条　会計担当者は、次に掲げる事項を遵守して、会計事務を行わなければならない。

(決算)

第9条　会計担当者は、協議会等の会計年度終了後、速やかに決算報告書類を作成し、準公金管理責任者に報告しなければならない。

(検査及び措置の要求等)

第10条　準公金管理委員会委員長は、準公金の取扱いに関し必要があると認めるときは、関係書類を検査し、所属長に報告を求め、改善又は必要な措置を講ずることを指示することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、準公金の取扱いに関し必要な事項は、実施機関が別に定める。