(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「漁港施設」とは、法第3条に規定する漁港施設であって、町が管理するものをいう。

(責務)

第3条　町長は、漁港の維持管理を適正に行うものとする。

(禁止行為)

第4条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、漁港の管理を行わせる。

(管理業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(船舶等の移動命令)

第7条　町長は、漁港の区域内の漁港施設の利用の調整を行うため必要があると認めるときは、停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶又はいかだの所有者又は占有者に対し、当該区域内での移動を命ずることができる。

(放置等を禁止する区域及び物件の指定)

第8条　町長は、法第39条第5項各号列記以外の部分の規定及び同項第2号の規定により、漁港施設の利用、配置その他の状況から漁港の保全上特に必要があると認める区域及び当該区域内においてみだりに捨て、又は放置してはならない物件を指定することができる。

(危険物等についての制限)

第9条　爆発物その他の危険物(船舶又は自動車の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)については、町長の許可を受けた場合のほか、漁港施設内においてこれを積み込み、積み替え、若しくは荷卸し、又は保管してはならない。

(物件の除去命令等)

第10条　町長は、漁港の区域内における船舶その他の物件が漁港施設の利用を著しく阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、当該物件の除去その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(立入調査等)

第11条　町長は、前条の規定の施行に関し必要な限度において、船舶その他の物件の所有者若しくは占有者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、船舶に立ち入り、船体、機関等を調査させることができる。

(陸揚げ輸送等の区域における利用の調整)

第12条　町長は、漁港の区域の一部を漁獲物の陸揚げを行うための区域又は出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第13条　規則で定める漁港施設を利用しようとする者は、次条第1項及び第15条第3項の許可を受けた場合を除き、あらかじめ指定管理者に届け出なければならない。

(行為の許可等)

第14条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。ただし、国が設置する航行補助施設については、町長に協議すれば足りる。

(漁船以外の船舶についての制限)

第15条　町長は、漁船(漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する船舶をいう。以下同じ。)以外の船舶(監視、警備その他の公務に従事する船舶を除く。以下この条において同じ。)の停係泊又は陸上での保管(以下「陸置き」という。)をさせるため、漁港施設の一部を漁船以外の船舶が使用できる施設として指定することができる。

(許可の基準)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第14条第1項に規定する行為の許可をしてはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第17条　第14条第1項及び第2項並びに第15条第3項の規定による許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(権利の承継)

第18条　前条の規定にかかわらず、第14条第1項若しくは第2項又は第15条第3項の規定による許可により生ずる権利義務は、当該許可を受けた者が死亡したとき、又は当該許可を受けた法人が合併したときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が承継するものとする。この場合において、当該承継人は、承継の日から1月以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復)

第19条　第14条第1項第1号及び第2号並びに第15条第3項の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は当該行為若しくは使用を廃止したときは、その旨を第14条第1項第1号及び第2号の許可については町長、第15条第3項の許可については指定管理者に届け出るとともに、その指示に従い、速やかに当該許可に係る漁港施設を原状に回復しなければならない。

(使用料)

第20条　第14条第1項の許可を受けた者からは別表第1に定めるところにより、同条第2項及び第15条第3項の許可を受けた者からは別表第2に定めるところにより算出した額の使用料を徴収するものとする。

(土砂採取料等)

第21条　漁港の区域内の水域(町以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地(次項において「漁港の区域内の水域等」という。)について、法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けようとする者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)からは、別表第3に定めるところにより算出した額の土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収するものとする。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。

(入出港の届出)

第22条　指定管理者は、船舶が漁港に入港した場合又は当該漁港を出港しようとする場合であって、漁港管理上特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、入出港届を提出させることができる。

(監督処分)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為若しくは使用の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第24条　町は、第14条第1項若しくは第2項又は第15条第3項の許可を受けた者が前条第2項(第2号を除く。)の規定により処分をされ、又は必要な措置を命ぜられたことにより損失を受けたときは、その者に対し通常生ずべき損失を補償する。

(損害賠償)

第25条　故意又は過失により漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(船舶保管施設等の使用時間等)

第26条　船舶保管施設及び船揚場のうち斜路の使用時間及び休業日は、別表第4のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、町長の承認を受けて、使用時間を変更し、又は休業日を変更し、若しくは別に休業日を定めることができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第30条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。